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知って得する経営塾 第776号『賃金カーブ維持分(4,500円)の確保を大前提に』

知って得する経営塾 第776号『賃金カーブ維持分(4,500円)の確保を大前提に』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第776号 2023年2月6日 ━
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╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
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╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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            ■□■ 目次 ■□■


『賃金カーブ維持分(4,500円)の確保を大前提に』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2023年度版

本書は第18回目の改訂版となります。

2022年10月、育児休業法が改正施行され、

出産時育児休業制度がスタートしました。

2023年4月には、残業60時間超の割増賃金の割増率の

中小企業への猶予措置が撤廃されます。

企業を取巻く社会・経済の変化を反映し改正致しました。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり...。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2023年度版
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『賃金カーブ維持分(4,500円)の確保を大前提に』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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2023年も1月が過ぎ、人事関係者の間では

賃上げについて思いを巡らせる時期になりました。

労働組合の連合はその活動方針で、各産業の「底上げ」

「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点と

すべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とする

マクロの観点から、賃上げ分を3%程度、定昇相当分

(賃金カーブ維持相当分)を含む賃上げを5%程度とする。

・昇給ルールを導入する。

・昇給ルールを導入する場合は、勤続年数で賃金カーブを描くこととする。

・水準については、「勤続17年相当で時給1,750円・月給288,500円以上」となる制度設計をめざす。

・企業内最低賃金協定 1,150円以上

等の指標を明示しています。

また、中小企業についても連合加盟中小組合の平均賃金水準(約25万円)と

賃金カーブ維持分(1年・1歳間差)をベースとして組み立て、

連合加盟組合平均賃金水準(約30万円)との格差を解消するために

必要な額を加えて、引き上げ要求を設定する。

すなわち、賃金カーブ維持分(4,500円)の確保を大前提に、

連合加盟組合平均水準の3%相当額との差額を上乗せした金額

9,000円を賃上げ目標とし、総額13,500円以上を目安に賃上げを求める

としています。

昨年の賃上げ実績が大企業で平均妥結額は6,898円で、

前年(5,854円)に比べ1,044円の増、

令和元年(6,790円)に比べ108円の増。

また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する

賃上げ率は2.20%となっているので、相当高い指標を掲げています。

これに対して大企業で構成される経団連は

「約30年ぶりの物価上昇という特別な状況の下」

「様々な考慮要素のうち『物価動向』を特に重視しながら、

企業の社会的な責務として、賃金引上げのモメンタムの

維持・強化に向けた積極的な対応を・・・呼びかけていく」

「中期的な観点から、働き手との価値協創による成長と

その適切な分配としての『人への投資』を通じて賃金引上げの機運を

さらに醸成し、そのモメンタムの維持・強化を図り、

『構造的な賃金引上げ』『分厚い中間層の形成』につなげることが望まれる

と報告書で述べているように賃上げについて積極的な見解を示しています。

このようなことは、マスコミやネット等で情報が拡散し、

世間の認識として賃上げは当然でどれくらいのアップが行われるかに

注目されるといった状況が予想されます。

しかし、経営体力が弱い中小零細企業は賃上げできる余裕が少なく、

大企業や業績好調な中小企業との格差が拡大する懸念があります。

そこで、政府は賃上げに関する支援策を用意してそれを防ごうとしています。

具体的には、

・業務改善助成金(事業場ない最低賃金の引き上げと生産性向上の設備投資が要件)
・キャリアアップ助成金(非正規労働者の正社員転換や賃金引き上げ等が要件)
・中小企業向け賃金引き上げ促進税制(一定の要件を満たした中小企業が賃上げをした場合の税額控除)
・企業活力強化貸付(事業場内最低賃金の引き上げ事業所に対する資金貸付)

などがあり要件を満たせば一定の支援を受けられます。


 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆ 

  https://www.ecg.co.jp/support/personnel.php?mm=776


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次号、第776号は2月20日(月)に配信予定です。

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