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知って得する経営塾 第758号『4月26日に中小企業庁から2022年度版中小企業白書が発表』

知って得する経営塾 第758号『4月26日に中小企業庁から2022年度版中小企業白書が発表』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第758号 2022年6月27日 ━
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╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
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╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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            ■□■ 目次 ■□■


『4月26日に中小企業庁から2022年度版中小企業白書が発表』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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≪税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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▼死生観の変化 ~コロナ肺炎を乗り越えて~
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松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

死を覚悟して、リアルに感じた死生観
コロナから回復に至るまでの経験と感じたこと


▼明日のよりよい日本を考える三人会 #6
http://www.wisdom-school.net/content/592/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

昨今、私達は著しく変化する国際情勢や様々な社会問題に直面しています。
第6回三人会では、主にウクライナ情勢、物価の高騰、新型コロナ、
人権・ジェンダー問題等を取り上げ、多角的な視点から
あらゆる困難・試練を乗り越える為に必要不可欠なものは
何かをインド映画「きっとうまくいく」を題材に語り合います。


▼一日7分であなたを"カイゼン"体質にする
http://www.wisdom-school.net/content/611/

石井 住枝(いしい すみえ) 先生

どうやったら生産性を向上させ、売上につながるのか。
無駄を排除し、効率的で風通しのよい組織を作るにはどうしたらいいのか。
について解説致します。


▼米国の医療制度から今後の展開を考察
http://www.wisdom-school.net/content/600/

原 祐一(はら ゆういち) 先生

日本は病院は多いが、医師数・看護師数が少ない?
日本の医療は世界の中でどの程度の立ち位置?これらの疑問について解説します。


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「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2022年度版

本書は第17回目の改訂版となります。

コロナ後を見据え、より多くの人がこれまでよりも

長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

今年は、このような社会・経済の変化を反映し、

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された

「年金制度」を特集しました。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。


年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり...。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 ここが変わる 2022年・年金制度の改正

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2022年度版
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『4月26日に中小企業庁から2022年度版中小企業白書が発表』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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4月26日に中小企業庁から2022年度版中小企業白書が発表されました。

中小企業白書は中小企業の動向分析と中小企業に向けた提言や事例、

中小企業庁の取組み実績をまとめたもので毎年4月ごろに発表されています。

2022年度版では次のようなことが書かれています。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html


総論

・中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、

2年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、

部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、

引き続き厳しい状況にある。


中小企業における足下の感染症への対応

・足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、

事業再構築が重要。売上面への効果や既存

事業とのシナジー効果を実感する企業も存在。


企業の成長を促す経営力と組織

・中小企業の成長を促すための取組として、

ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に今回着目。

・ブランド構築について、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要。

・人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的なOJTやOFF-JTを実施し、

従業員の能力開発を進めることが重要。


小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決

・小規模事業者は、積極的に事業見直しに取り組んでいるが、

事業見直し時に様々な課題にも直面。

こうした中で、事業見直しにおける支援機関の役割は重要。

・地域課題の解決に向けて、他の事業者との協業を行う小規模事業者は、

支援機関のネットワーク・ノウハウを活用することが重要。


共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援

・コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった

分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。

価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。

・デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への

到達を目指すことが重要。

・経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて

経営課題を設定することが重要。そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、

経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。


今回の白書では、人的投資の面に光を当て、能力開発や人事制度の導入等を

重要としていることが目に付きます。本文中でも次のような表記があり、

人的資本への投資を推奨していることがわかります。

・経営者が従業員の能力開発に積極的である企業では、

従業員の仕事に対する意欲も高い傾向にあることが分かる。

・「明文化された能力開発計画や方針がある」企業では特に、

売上高増加率が高い。いずれの従業員規模においても、

人事評価制度がある企業の方が、売上高増加率が高いことが分かる。

・賃上げや賞与・一時金の支給を実施し、従業員のモチベーションを高め、

企業が成長し、更に賃上げや賞与・一時金の支給を実施するという

好循環を作り出すことが重要である。

 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆ 

  https://www.ecg.co.jp/support/personnel.php?mm=758


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次号、第759号は7月11日(月)に配信予定です。

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