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知って得する経営塾 第734号『デッドロック』

知って得する経営塾 第734号『デッドロック』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第734号 2021年10月25日 ━
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╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
┃ info@ecg.co.jp 
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╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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            ■□■ 目次 ■□■


『デッドロック』
                          弁護士 谷原 誠

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しています。詳しくは下記URLよりご覧下さい。
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▼明日のよりよい日本を考える三人会 #3
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榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-人間力を磨け!編-
民度を上げるためには、ひとりひとりが人間的魅力を磨き続けることが、
結果としてよい出逢いを生み、日本という国の民度を押し上げていくということを、
コロナ禍での実感を交えて人間教育の専門家である松尾氏が語ります。

▼明日のよりよい日本を考える三人会 #2
http://www.wisdom-school.net/content/579/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-現代の偉人に学ぶ信念とリーダーシップ編-
日本でも大きく報道された2019年の中村哲氏(ペシャワール会会長)の死。
その活動は、信念に基づき強いリーダーシップによって、
長くアフガニスタンの生活インフラと雇用を支えてきました。
現地に根差した活動をしてきた中村哲氏の功績を振り返ることで、
これからの日本や経営のあり方を考えるきっかけになるはずです。


▼明日のよりよい日本を考える三人会 #1
http://www.wisdom-school.net/content/90031/

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

-今を生き抜くための発想力編-
分断された社会をどう生き抜くのか。
今までにない人類の危機に直面している世界、そして日本。
危機を乗り越えるためのはずの「会えない社会のルール」が、
人の精神を不安定にしてしまっている。


▼世界的にうまくいく人達の脳のしくみを理解する 入門編
http://www.wisdom-school.net/content/576/
西 剛志(にし たけゆき) 先生

世の中には「うまくいく人」と「うまくいかない人」が存在します。
最新の研究では、うまくいく人といかない人とでは、
脳の使い方に違いがあることがわかってきました。

うまくいく人になるためのポイントである「脳」。
その秘密が隠されている脳の基本機能を紐解きながら、
もう一つのキーワードである「変化」についても、わかりやすく解説します。


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「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2021年度版

本書は第16回目の改訂版となります。

本年は特に、働き方改革法や年金、税制の改正に伴って、

我々の生活に密着した法律が次々に変わります。

さらにコロナ禍絡みの緊急措置や支援策も加わって、

ますます知らないと損をする状況となっています。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。


年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり...。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 知っていますか?新型コロナウイルス対策

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第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
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第6章 得する中高年の生き方基礎知識
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『デッドロック』
                          弁護士 谷原 誠

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今回は、株主間の対立があり、会社の意思決定ができない状態になった場合の対策についてです。

たとえば、仲間同士で起業し、株式を50%ずつ持ちあったとします。

何年かは順調に経営したものの、次第に経営に対する考え方がずれてきて、

意見が対立するようになり、取締役の選任決議もできず、

会社の意思決定ができない状態に陥る、ということがあります。


そうなると、お互いの合意ができないわけですから、

会社を辞めようにも解散決議もできません。

いわゆる「デッドロック」状態です。


このような場合には、「会社解散の訴え」を裁判所に起こすことになります。

会社解散の訴えは、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を

有する株主または発行済株式の10分の1以上の数の

株式を有する株主が提起することができます。


会社解散の訴えの要件としては、

(1)株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、

当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。


(2)株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、

当該株式会社の存立を危うくするとき。


(3)やむを得ない事由がある場合

であり、デッドロック状態は、(1)ということになります。

株式保有割合が50%ずつ、ということになると、このようなことになる可能性があります。


本当にそれでいいのか、あるいは、どちらかを51%以上にするのか、

起業する前に十分に話し合っておく必要があります。

◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 

      http://www.ecg.co.jp/about/mirai.php?mm=734

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次号、第735号は11月1日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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