知って得する経営塾 第705号『行政手続きのデジタル化と押印義務』
知って得する経営塾 第705号『行政手続きのデジタル化と押印義務』
┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第705号 2021年1月25日 ━
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『行政手続きのデジタル化と押印義務』
社会保険労務士 吉田 幸司
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『行政手続きのデジタル化と押印義務』
社会保険労務士 吉田 幸司
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菅内閣が誕生して数カ月が経過しましたが、
どうしてもコロナ対策が表に出てその他の政策がかすんでしまっています。
菅内閣の発足当時、政策の目玉とでも言うべき事柄は
行政手続きのデジタル化の推進でした。
担当大臣が任命され、デジタル庁という新しい役所を造るほどの力の入れようです。
デジタル庁はまだ開設されていませんが、デジタル化の動きは始まっています。
目に見えるところでは、年金事務所や労働基準監督署や公共職業安定所に
提出する各種届出様式の内、多くのものは事業主印の押印義務がなくなりました。
同時に被保険者の押印が必要であった物についても押印義務がなくなりました。
また、労働基準監督署に提出する36協定届
（36協定本体や届出様式を36協定の本体と兼ねる場合は労使ともに押印が必要です）や
就業規則届についても労使ともに押印が不要になりました。
一方で、健康保険協会に提出する傷病手当金や出産手当金の申請には
押印が必要なままですし、年金事務所に提出する様式の中でも
金融機関の確認が必要な様式などは押印が必要です。
このことを、現場の行政担当者に聞いてみると、多少の戸惑いがあるようで、
提出された様式の記載事項について、労働者や事業主が承知しているのか？
という疑念を抱くケースがあり、そのような時は別途問い合わせをしているということでした。
デジタル化の端緒のはずが行政の手数を増やす結果になってしまっていますが、
近い将来はそのようなことも少なくなるのではないかと思いますし、
提出する側もせめて労働者の署名ぐらいは付けるような工夫をすることも
大事なのではないかと考えます。
◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆
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