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知って得する経営塾 第669号『遺留分の時効は1年』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第669号 2019年12月9日 ━
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╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
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╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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            ■□■ 目次 ■□■


『遺留分の時効は1年』
                          弁護士 谷原 誠

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『遺留分の時効は1年』
                          弁護士 谷原 誠

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今回は、自分に遺留分があることを知ったら、

すぐ請求しないと、時効でなくなってしまう、という話です。


相続で「遺留分」という言葉を聞いたことがあると思います。

たとえば、父親が遺言書で遺産の全てを長男に相続させたとします。

相続人は長男と次男とすると、次男の取り分がゼロになってしまいます。

この時、次男には、「遺留分」の権利があり、

一定割合を長男に請求できることになります。


今回は、請求する側の説明なので、逆の立場、

請求される長男の立場の人は、次の記事を参考にしてください。

遺留分を請求されたら、こう対処する!
https://souzoku-sos.jp/416


さて、今年の7月1日より前は、

この権利は、「遺留分減殺請求権」と呼ばれましたが、

同日以降は、「遺留分侵害額請求権」という名称に変わっています。


改正前は、たとえば遺産が不動産の場合に、

遺留分減殺請求権を行使すると、

長男と次男の「共有」になっていましたが、

改正後は、「お金」の請求だけができるようになりました。


実は、この遺留分の権利は、1年間で時効消滅してしまいます。

遺留分は、相続開始によって自動的にもらえるものではなく、

自分で請求してはじめてもらえることになります。

そして、時効で消滅する期間は、わずか「1年間」です。


いつから1年間かというと、「遺留分権利者が、

相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを

知った時から1年間」ということです。


これらの事実を知らなかったとしても、

「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は

遺贈があったことを知らなかったとしても、相続開始の時から

10年」を経過した時も消滅します。


1年間は、結構短いです。

あれこれ迷っていたら、すぐ1年が経過し、遺留分が消滅してしまいます。


実際、私のところに相談に来た時には、

すでに遺留分が時効によって消滅していた、という事例もあります。


遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を行使したことを証明するためには、

送ったことを証明できる内容証明郵便を使うのがよいでしょう。

相続で遺留分の争いになると、自分で解決はなかなか難しいと思いますので、

弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。


詳しくは、こちら。
遺留分を弁護士に相談する7つのメリットと2つの注意点
https://souzoku-sos.jp/285


◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 

      https://www.ecg.co.jp/about/mirai.php?mm=669

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次号、第670号は12月16日(月)に配信予定です。

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