知って得する経営塾 第610号 『このままで大丈夫なの？、、、国内の人手不足』
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『このままで大丈夫なの？、、、国内の人手不足』
ＭＢＡ 長友 孝幸
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東京オリンピックを目前にして、国内の人手不足は深刻化している。
政府は労働時間を制限して、サラリーマンの残業代の機会を減らしているにも関わらず、
ある所得層を対象に増税までしようとしている。
今まで同じような作業をして、稼いで家族のために、いや自らのために、
少しばかりの贅沢を残業代で賄っていたものが、
アホな政府の決め事【プレミアム・フライデー】等によって、
働く機会は減少し、自らが使える金銭は減少、その後には増税だ。
本当にどの政党を選んでも馬鹿げている方向にしか向かない。
サラリーマンだけではない、人を媒介にしている企業は、
更に追い打ちをかけられている。
宅配業者、飲食店、コンビニ、クリーニング、
ホテルのような企業形態は、沢山の人材を必要とする職種であり、
特に日本的なサービスを提供している企業における人材の確保は深刻ですね。
ただ、企業の人材不足と言うものは、単純に業務が忙しくなるだけでなく、
提供してきたサービスの資質の維持、更には企業の存続にまで影響する可能性が
あることを忘れてはいけないと思います。
念のため、企業の人材不足がもたらす負のルーティンを見てみましょう。
慢性的な人材不足によって、本来の規定人数を4人で実施していた業務があるとします。
何らかの理由により一人が離職します、更に突然の病等によって、
2人で対応するようになった場合、一人当たりの仕事量は２倍に増加します。
従業員に一人当たり負担量を短期的に解決できれば、
多少なりとも持ちこたえることができますが、
募集広告を出しても、面接の希望の電話もない状況では、
容易に解決できる問題ではありません。
慢性的な労働超過は残る労働者とっても、身体的・精神的に疲労が溜まり、
環境は悪化するばかりです。
その影響は、提供する商品やサービスの質の低下につながりやすく、
結果として売上減少は、企業の存続にもつながります。
テレビやネットを見ていると政治家は、人手不足を解消するために、
外国人労働者で解消できるとしていますが、
現場で外国人を雇用してつかったこともない連中の話は机上の議論にしかならないです。
すなわち、日本には「日本語」という特殊な参入障壁があること、
アジア圏内で直接投資を行った時代に経験した、現地アジア圏内での労働者のジャブホッピングは、
今、日本国内のいる労働可能な外国人の査証取得者の間で行われていることが現実にあります。
そんな連中に頼っていたら、日本企業としての技術や良質なサービスは維持できなくなります。
2020年に東京オリンピックを控えて、企業の現場では本当に人材が足りていない。
それ以降は大丈夫なのだろうか。
我々が生きる環境は変わった、高度成長期、誰もが汗をかいて働いた、
しかし、現代のネット社会では、パソコンやSNSに向かって収入を稼ぎ出す
ゆとり世代主導の経済環境になっている、今までのことが通用しない。
これからの人生、どう生きるか、、、昭和生まれの起業家は、これからも考え続けなければならないです。
◆◇◆ ＭＢＡ 長友 孝幸 プロフィール ◆◇◆
株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
http://www.hifuuya.co.jp/about/
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