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榎本会計事務所の税理士・スタッフたちが、
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第326号『年金改革と労働法制改正の動向』

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この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一と社会保険労務士の吉田幸司、渡辺峰男と弁護士の谷原誠です。労使間のトラブルは、トラブルが起こってからよりも起こる前の方が重要です。起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的です。平穏無事な会社が一夜にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあるのです。その意味では、平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるでしょう。労使トラブルから会社を守るための必読の書!!

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   雰囲気を是非、体感して下さい!! YouTubeでも視聴できます!!
         
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年金改革と労働法制改正の動向           特定社会保険労務士 東海林正昭

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メルマガの読者の皆様お元気ですか。

昨年もメルマガで年金改革のお知らせをしましたが今年2012年1月6日に
社会保障と税の一体改革素案が発表になりました。

様々な項目が引き続き検討項目として上げられていますが3月末までに、

1.基礎年金国庫負担2分の1の恒久化

2.最低保障機能の強化(低所得者への加算・障害基礎年金等への加算・受給
  資格期間を現在の25年から10年に短縮)

3.高所得者の年金給付の見直し

4.物価スライド特例分の解消
 (今年10月より0.9%減額、2013年度0.8%減額、2014年度
  0.8%減額)

5.産休期間中の保険料負担免除

6.短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大

7.被用者年金(厚生年金保険と共済年金)一元化

の7項目に関しては年金法案として提出する予定です。今後の新聞、テレビ
など報道に注目しましょう。

なお昨年の消費者物価指数をもとに2012年4月からの年金額は0.3%
減額になります。

物価スライド特例分の解消により、さらに10月からは0.9%減額になり
ますので注意しましょう。

4月からの国民年金保険料は2011年度15,020円が40円安くなり
2012年度14,980円になります。

さらに労働法制とし様々な法改正を検討しています。そのうち有期労働契約に
関する労働契約法改正案の法改正を検討しています。

厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会で昨年12月にまとめた報告書を
もとに法案を提出する予定です。

有期労働者は更新時期のたびに契約打ち切りを心配しなければなりません。

そのような有期労働者の雇用を安定させる狙いがあります。既に2008年
3月から「有期労働契約の基準」が施行されました。

雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制が強化され、企業が3回
以上契約を更新した場合等で、次に契約を更新しないときには契約終了の
30日前までの予告が義務付けられています。

今回の改正案に関する具体的内容は、派遣労働者や契約社員など労働契約期間
を定めた有期契約労働者について同じ職場で5年を超えて働いた場合、希望
すれば雇い主は期間に定めのない無期雇用に切り替えねばなりません。

しかし、企業側としては労働期間が5年を超える前に期限を迎えた人の契約を
更新せずに「雇い止め」を行うことも増えると思われます。

同一の労働者との間で、有期労働契約が一定期間を置いて再度締結される場合、
従前の有期労働契約と通算されないこととなるクーリング期間を定めることに
なっています。

そのクーリング期間は、通常6ヶ月(ただし、有期労働契約が1年未満の場合
は、その契約期間の2分の1)とされています。

その他、65歳定年制義務化の高年齢雇用安定改正案、労働者派遣法改正案、
労働安全衛生法改正案など多くの労働法改正が予定していますので、
年金改正案と同様に今後の新聞、テレビなど報道に注目しましょう。


◆◇◆ 特定社会保険労務士 東海林 正昭 プロフィール ◆◇◆ 
    【https://www.ecg.co.jp/about/syoji.php?mm=326

  東海林社会保険労務士事務所は、毎月「手作り事務所ニュース」を
  作成して情報発信にも力を入れている事務所です。詳細は
  上記URLから東海林社会保険労務士事務所のHPをご覧下さい。

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 編集後記                    副編集長 渡邉 正行

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日頃から当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
副編集長を務めております、渡邉です。

私事ですがしばらくの間、副編集長をお休みさせて頂くことになりましたので、
この場をおかりしてご挨拶と感謝の気持ちをお伝えできればと思います。

後任の副編集長には現在、映像コンテンツを担当しております高塩にバトンタ
ッチして『知って得する経営塾』を運営して参ります。

これまで『知って得する経営塾』を配信してこれたのは、お忙しい中経営コラ
ムを執筆して下さった先生方と何よりも当メールマガジンをご愛読頂けた読者
の皆様のおかげです。

変化の激しい時代が続きます。
「知って得する」と感じてもらえるようなメールマガジンをご期待下さい!

これからの情報収集にも『知って得する経営塾』及び榎本会計事務所ホームペ
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次回、第327号は2月13日(月)に配信予定です。お楽しみに!


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