第317号『年金改革』
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年金改革 特定社会保険労務士
東海林 正昭
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メルマガの読者の皆様お元気ですか。
このところ新聞やテレビで年金のことが報道されています。
特に６５歳からの支給開始年齢を６８歳までに引き上げのニュースは、結果的
にはすぐには行いませんが衝撃を与えました。
さて、年金に関して国の社会保障審議会年金部会などで審議しています。
どのようなことを審議しているかと言うと、年金分野の改革項目のうち、新し
い年金制度創設については、国民的合意に向けた議論や環境整備の状況を踏ま
えつつ、民主党における検討状況も踏まえて検討を進めています。
被用者年金の一元化については、厚生年金（厚生労働省が所管）と共済年金
（財務省、総務省、文部科学省が所管）との間の調整が必要なため、関係省庁
間において検討を進め、その状況を部会に報告するようにします。
非正規労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大については、年金、
医療、雇用等の幅広い分野に関係することから社会保障審議会短時間労働者へ
の社会保険適用等に関する特別部会を新たに設け審議しています。
具体的には、
（１）社会保障・税一体改革成案、
（２）基礎年金国庫負担
（３）最低保障機能の強化＜受給資格期間の短縮・低所得者等への加算＞
（４）高所得者の年金額の調整
（５）第３号被保険者制度の見直し
（６）マクロ経済スライド
（７）支給開始年齢
（８）在職老齢
（９）年金の見直し
（１０）産休期間中の保険料の見直し
（１１）標準報酬月額の見直し
などの各項目について審議しています。
年内の取りまとめを目指し、社会保障・税一体改革成案において、税制抜本改
革とともに２０１２年以降に速やかに法案を提出し実施する予定です。
企業の皆さんに関心が高い項目では、在職老齢年金の見直しがあります。
現行の仕組みでは、年金月額と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額）＋
{（その月を含む直近１年間に受けた賞与額）÷１２}を足した額が２８万円ま
では年金は全額支給されます。
２８万円を超えると超えた額の半額の年金が支給停止されます。
その２８万円の基準を３３万円（６０代前半の高齢者の平均給与額）、４６万
円(６０代後半の調整額）、もしくは在職老齢年金制度を廃止する案が挙がっ
ています。
３３万円にすると２０００億円の財源、４６万円にすると５０００億円の財源、
在職老齢年金制度を廃止すると１兆円の財源が必要になってきます。
対象者からは在職老齢年金の見直しを望む声が多く、高年齢者の所得環境など
を改善するために、この見直しを当然行うべきと思いますが財源の確保が問題
になってきます。
標準報酬月額の見直しでは、厚生年金保険の場合、標準報酬月額の上限は６２
万円です。
それを健康保険と同じように１２１万円の上限までに改正し保険料を徴収する
ことを検討しています。
そして短時間労働者への社会保険適用に関しては、現行の週３０時間以上を週
２０時間以上適用へ拡大することを検討しています。
このように様々なことを検討しています。
２０１２年以降に法案が提出予定ですが、全ての項目が改正になるわけではあ
りません。
今後の新聞、テレビなど報道を注目しましょう。
◆◇◆ 特定社会保険労務士 東海林 正昭 プロフィール ◆◇◆
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編集後記 副編集長 渡邉 正行
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いつも当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます！
今回は特定社会保険労務士の東海林正昭先生の経営コラムでした。
先日、ニュース番組で実際の年金保険料を支払っている現役世代に今の年金
制度についてどう思うかというテーマで街角インタビューをやっていました。
インタビューでは、自分たちが年金を支給されるかどうか分からないのに保険
料を収める事に納得いかない、国民皆保険を廃止すべきだ、現役世代に負担が
かかりすぎている、今年金を受給している世代がうらやましい、タンス預金が
一番だ、といった内容でした。
見ていると年金そのものに対してマイナスの発言しかないことに気づきます。
それだけ年金制度に対しての信頼がないということになってしまいますが、
それを改善すべく今回のコラムにもありました年金改革が実ってほしいと思う
人は多いのではないでしょうか。
もうすぐ師走です。
明るいニュースで新年を迎えたいものですね。
次回第３１８号は１２月５日（月）に配信予定です。お楽しみに！
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