第312号『企業防衛と労働時間適正化キャンペーン』
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企業防衛と労働時間適正化キャンペーン
社会保険労務士・キャリアカウンセラー 吉田 幸司
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毎年のことですが、１１月になると厚生労働省労働基準局の労働時間適正化
キャンペーンがスタートします。キャンペーンの案内告知には以下のように
紹介されています。
長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを
促すとともに、重点監督などを実施します。このキャンペーンで重点的に取り
組みを行う事項は、
（１）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
（２）長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関す
る措置の徹底
（３）労働時間の適正な把握の徹底 の３点です。また、キャンペーンに合わ
せて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働
時間に関する情報を受け付けます。
キャンペーン期間：１１月１日（火）から１１月３０日（水）
ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
実際には各労働基準監督署が会社へ調査に入り、残業時間の把握と未払い
残業の有無および長時間残業の是正指導等を行うことになると思います。
このキャンペーンに合わせてなのか、昨年度の賃金不払残業（サービス残業）
是正の結果という資料も公表されています。
この資料は全国の労働基準監督署が会社に調査に入った結果（申告による
調査を含む）のうち、１企業あたり１００万円を超える未払い残業手当が
あったものをまとめたものです。
・是正企業数 １，３８６企業
（前年度比 １６５企業の増）
・支払われた割増賃金合計額 １２３億２，３５８万円
（同 ７億２，０６０万円の増）
・対象労働者数 １１万５，２３１人
（同 ３，３４２人の増）
・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり８８９万円、労働者１人
当たり１１万円
・割増賃金を１，０００万円以上支払ったのは２００企業で全体の
１４．４％、その合計額は８８億５，３０５万円で全体の７１．８％
となっています。
これだけの未払い残業手当として通常の給与以外に支給しなければならなく
なった企業にとっては大きな出費でしょう。
その分をこれまで支払っていなかったのだから仕方がないと言われれば
その通りです。
労働基準法通りに残業手当を支払っていたら会社がもたないと嘆く人がいます
が、労働基準監督署の調査にあえばそんな理屈は通用しません。
ましてやキャンペーン期間中なので調査の時の指導は普段より厳しくなる
ことも予想されます。
企業防衛の名の下にサービス残業を画策するより、以下に残業時間を減らす
かに取り組むことが本当の企業防衛なのだと思います。
◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 プロフィール ◆◇◆
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編集後記 副編集長 秋葉 和彦
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いつも当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます！
週末、中国でひき逃げされ倒れている子供を１８人が助けずに素通りしたとい
うニュースを見ました。なぜかというと今中国では人を助けると、犯人にされ
損害賠償請求されるケースが多いんだそうです。
また、小さい子供がいるお母さん達の原発事故後の食材への不信感からの行動
も特集されていました。生産者・販売者側からはとても悲しい事ですが、親の
心情としては当然の事でしょう。
いずれも共通しているのは国への信頼感がない事につきます。国がしっかり捜
査して裁く、しっかり検査して安全をアピールする。それだけで結果は違った
ものになるはずです。
残念ながら善行をする、良い商品を作って販売するという当り前の事が出来な
い状況で、国の信頼回復の努力を求めていくのは当然ですが、一方ではこの状
況でも国に頼る事無く自分達で切り開いていく事が求められており、それが生
き残りの鍵となってしまっています。悲しい事ですが頑張っていきましょう！
次回第３１３号は１０月３１日（月）に配信予定です。お楽しみに！
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