知って得する経営塾 第140号
◆◆◆最近開催予定のセミナー『２００６年を展望するセミナー』◆◆◆
今年１月、弊社の経営方針発表会にて藤原直哉先生は２００５年の予測をこの
１文字にまとめてお話頂きました。『驚』（おどろき）。
この『驚』の連続でありました。残り数ヶ月もどのような『驚』があるのでし
ょうか。２００５年も残り少なくなり、そろそろ来年に向けての準備をされ始
めることと思います。その準備の１つとして本セミナーをご活用頂ければと思
います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
詳細・お問い合わせはこちらから↓
【https://www.ecg.co.jp/topics/000460.php?mm=140】
[目次]
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労務管理の基本（11） 社会保険労務士 石井 和加子
扶養控除・配偶者控除 秋葉 和彦
編集後記 副編集長 秋葉 和彦
[掲示板]
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歳時記
１０月２５日 リクエストの日
１０月３０日 初恋の日
１１月 １日 すしの日
１１月 ５日 雑誌広告の日
[労務管理の基本（11）
?パートタイマーの時間外手当?] 社会保険労務士 石井 和加子
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先週通勤ラッシュの車中で見かけた「パートの残業に５?１０％の割増賃金・
厚労省が検討」の新聞の見出しに、思わず釘付けになってしまいました。
身動きが不自由な車中で、頭だけはフル回転です。
「パートの時間外手当は、一般の労働者となんら変わらないはず。法定労働時
間を超えれば割増賃金は２５％必要だし、法定休日に出勤すれば３５％の手
当てが付くはず。そのように指導してきたし、間違いはないはず。
それにしても、５?１０％の割増賃金って、いったい何の数字だろう…」
その場でその方の新聞を見せて頂くわけにもいかず、逸る気持ちを抑えて駅の
売店に急ぎました。
新聞の見出の真相は、
「厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働い
た場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。
法律で定めている週４０時間の上限以内でも「残業代」に５?１０％程度の
割増賃金を支払う仕組みを導入する。
パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙いだが、経済界
からは労使が個別に協議すべき問題だ、という声も出ている。（日経新聞よ
り）」とのことでちょっと安堵しました。
そういえば、数ヶ月前に「厚生労働省がパート社員の待遇改善を促す事業に乗
り出す。正社員への登用制度と設けたり、正社員と同等の教育機会を提供した
りする企業を助成するシステムを来年度から導入。
パート社員が企業の重要な担い手になる中、働きに報いる制度を整備する。
（日経新聞）」との記事が出ていたのを思い出しました。
実際、２００４年度の統計を見てみると、パート労働者は約１２４０万人。こ
の１０年で４０％近くも増加しています。
雇用者の約４人に１人がパートで、そのうち女性が約７０％を占めています。
今までは正社員の役割を補完することが仕事でしたが、現在は重要な役割を担
うパートも増えています。
そろそろパートの賃金をその役割に応じた額に見直す時期が来ているのでしょ
う。しかし、まだ問題は山積しているように思われます。
そもそもパート社員に対する「労働契約書」すら文書できちんと出されていな
い企業も多く、その存在さえ知らないパート社員も多いようです。
もし、その「労働契約書」が交わされたとしても、契約書の時間より長く働い
た場合に賃金を通常より割り増すとの事ですので、契約書の時間を実際より長
くして締結したり、通常の賃金を現状より下げて契約することも考えられます。
この法案は、これから審議会を発足させて２００６年初めから議論を始めると
のことで、まだまだ先のことですが、現在のように就労形態が多様化してくる
と、労働基準法だけでは補いきれないかもしれませんね。
２００６年度からのこの審議会の議論を注意深く見ていきたいと思います。
◆社会保険労務士 石井 和加子プロフィール
【https://www.ecg.co.jp/partner/000259.php?mm=140】
◆『ＥＣＧの企業経営ブログ』
今回メルマガを担当された石井先生も弊社の企業経営ブログにてブログ記事
を掲載されています。労務関係、またその他の分野の記事も充実しています。
一度覗いてみてはいかがでしょうか。
こちらからどうぞ↓
【https://www.ecg.co.jp/news/?mm=140】
[扶養控除・配偶者控除] 秋葉 和彦
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共働きが当たり前のようになってきた昨今、パート等で働かれている奥様が配
偶者控除に該当するのか、または扶養に入っているお子様等が働くようになら
れたらこのまま扶養控除に該当するのかについて気になるところではないでし
ょうか。
この判定は、基本的に収入金額が１０３万円以下であれば扶養控除または配偶
者控除（それぞれ３８万円控除）を取ることができます。ただし、１００万円
を超えると住民税がかかってきますのでご注意を。
また、所得税は暦年課税ですので、お子様が生まれた場合や離婚をされた場合
にはその基準は１２月３１日になります。
●特定扶養親族
扶養親族のうち、１６歳以上２３歳未満の方がいらっしゃる場合には特定扶養
親族に該当します。この場合には控除額が６３万円になります。
●老人扶養親族
扶養親族のうち、７０歳以上の方は老人扶養親族に該当します。なお、老人扶
養親族のうち納税者または配偶者の方の直系尊属で同居をしている場合には同
居老親等に該当します。この場合の控除額は、同居老親等が５８万円になり、
それ以外の方でも４８万円となります。
●配偶者特別控除
配偶者特別控除に関しては平成１６年分の確定申告より改正となりまして、配
偶者控除をとっている場合にはとることができません。したがって、昨年より
税額が多くなったと感じる方も多いのではないでしょうか。
（弊社ＨＰ・会計用語集より抜粋）
上記は弊社ＨＰの『会計用語集』に掲載されているコラムです。最近、扶養控
除が無くなるとの噂により、質問等を頂くことが多くなりました。
税法・会計・経営等色んな用語について、こんな感じで短く簡単に説明してい
ます。ご多忙の方、難しそうと敬遠しがちの方、こういうコラムならお手軽に
読めるのではないかと思います。
実際にお客様に質問された事項や最近の改正等を中心に少しずつ増やしていっ
てますので、これが知りたいなどのリクエストもお待ちしています。
◆弊社ＨＰ『会計用語集』はこちら↓
【https://www.ecg.co.jp/glossary/?mm=140】
[編集後記] 副編集長 秋葉 和彦
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いつも当メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
今回は、私が担当している『会計用語集』と当グループの諸先生方が執筆して
いる『企業経営ブログ』のご紹介もさせて頂きました。メルマガだけでなく、
こちらも活用してみて下さい。
年末が近づくにつれ、これから会計事務所業界も年末調整、確定申告など繁忙
期を迎えますが、企業を取り巻く環境もちょうど変革期を迎えています。
できるだけ忙しさにかまけず情報発信の方も頑張っていきますので、励みにな
る皆さんのご意見やご要望お待ちしています。
次回は１１月７日（月）に配信予定です。お楽しみに！
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