知って得する経営塾 第138号
◆◆◆藤原直哉先生による『リーダーシップセミナー』◆◆◆
『リーダーシップセミナー』 なぜ、リーダーシップが必要か？
景気が底を打ったと言われる現在、これまでのように「経費削減」だけでい
いのでしょうか？「経費」の中で大きいウェイトを占める「人件費」。これ
からの企業は「人」という経営資源の有効活用が必要不可欠になります。
では、「人」を有効活用することとはどのようなことでしょうか？その答え
の１つ、それが『リーダーシップ』です。
「シンクタンク藤原事務所ＨＰ一部引用加筆」
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[目次]
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労務管理の基本（10） 社会保険労務士 石井 和加子
グローバル社会における企業家としての視点(4) MBA 長友 孝幸
編集後記 副編集長 秋葉 和彦
[掲示板]
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歳時記
９月２６日 伊勢湾台風の日
９月２８日 パソコン記念日
１０月 １日 日本酒の日
１０月 ４日 証券投資の日
労務管理の基本（10）?育児休業について? 社会保険労務士 石井 和加子
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今月２度目の３連休に、近くの幼稚園で運動会が開催されていました。ふと覘
いてみると、かわいらしい園児の姿は変わりませんが、観覧席の様子が以前と
少し異なった印象を受けました。
何が変わったのかとよくよく観察してみると、園児のご両親はもとより、その
祖父母の姿が目立ちます。多いところは、一人の園児にご両親、その祖父母の
計６名の大人の応援団がついています。
そういえば、先日の政府の発表によると、５人に１人は６５歳以上とのことで
したが、この園庭ではざっと見て３分の１以上が６５歳以上のようでした。
知り合いのお母さんに尋ねると、園児の数はピークの時の半分程度とのことで、
身近に日本の人口縮図を見たような気がしました。
本当に子供の数が減っています。私が住んでいる住宅一帯も「子供会」が無く
なって１０年以上経ちました。無くなった原因は「子供会」の構成メンバーで
ある小学生以下の子供が減ってしまったからでした。なぜ、こんなに子供の数
が減っているのでしょう。
先日の新聞の見出しに「育休第１号 企業に１００万円」の見出しを見つけま
した。厚生労働省は２００６年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促す
ために、これまで育児休業を取らせたことのない、従業員１００人未満の企業
に対して、育児休業を１人取らせると１００万円、２人目には６０万円の助成
金を支給する制度を創設するとの記事でした。
パートも含む従業員に、半年以上、育児休業か短時間勤務を認めた場合に支給
し、申請は従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとなりそうです。
実際２００４年度の統計を見てみると、女性の育児休業取得率は従業員１００
人以上の企業では８３％程度なのに対し、９９人?３０人では７０％、２９人
未満の企業では６０％にとどまっています。
現実的に中小企業では育児休業を負担に感じ、取得しにくいような社内風土が
ある中小企業は少なくありません。この助成金制度が少しでも育児休業制度の
導入、実行を促すきっかけとなれば、少しは子供を産む女性が増えるかもしれ
ません。
今年２００５年度からは、育児をする厚生年金被保険者に対する育児休業中の
保険料負担免除（労使ともに）も、子が満３歳未満までとなりました。こちら
も、「１歳」以上の休業制度を持つ企業はまだ１割強に過ぎない現状を少しは
変えることができる要因となるかもしれません。
「子供は欲しい、でも仕事は辞めたくない。」こんな働く女性の思いに応える
ような制度や環境がもっともっと整えば、子供がいても働くことが当たり前の
日本になるかもしれませんね。
２００６年度からのこの新制度の影響を注意深く見ていきたいと思います。
◆社会保険労務士 石井 和加子プロフィール
【https://www.ecg.co.jp/partner/000259.php?mm=138】
◆『経営実務セミナー』
経営の要である税務、労務、財務を中心として、それぞれ３名の専門家によ
る全３回のセミナーです。１０月より第２巡目を開催します。
今回執筆されている石井先生も「労務」を担当されています。
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グローバル社会における企業家としての視点(4) MBA 長友 孝幸
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小泉首相は２００６年９月までの任期中には消費税増税を行わないと発言して
いますが、自民党のマニフェストには、「２００７年度をめどに消費税を含む
税制の抜本改革を行う」と書かれている。
この動向をどのように解釈するかは、それぞれ異なるが、単純に考えると、２
００７年度には消費税増税が実施されると読むことができます。
武部幹事長は、２００７年度の消費税増税の方針を認めたにもかかわらず、
あわてて選挙期間中に撤回していますが、このような見解を察すれば、財政当
局が２００７年度の増税を目論んでいることは間違いないようです。
小泉首相も同様に、「自分の任期中は上げないし、２００７年の引き上げもむ
ずかしい」と語り、消費税増税がないような装いをしていますが、このような
発言を日経新聞は「２００７年度増税を否定」と報道し、自民党支援のための
報道であったとしています。
今後、予測される増税について（小泉政権が消費税増税に踏み切るとき）、小
泉首相は必ず「政権公約に示していた」と主張する可能性は高いと考えられま
す。
今回の選挙では、多くの国民は「郵政民営化に賛成か反対かの意思を１票に託
してくれ」と小泉首相に言われたのだから、素直に自民党に投票していますが、
増税が予想される２００７年度の彼の行動を予測して投票している人は多くな
いと考えられます。
増税が進む２００７年度には小泉首相は堂々と「政権公約に示したのだから、
国民の了解は取り付けてある」と言って、増税を実施している可能性を予測し
ておく必要があります（そのときに、自民党の政権公約が有効か否かの論議が
当然生まれてくるはずです）。
我々にとって重要な問題は日本経済の動向であり、景気の基調が気になるとこ
ろではないでしょうか。
竹中平蔵経済財政担当相は９月２２日、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に
提出し、その判断は「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復して
いる」として、「踊り場脱却を宣言した」としています。
確かに、個別項目を見ると、鉄鋼、化学など製造業を中心に伸びている設備投
資を「緩やかに増加」から「増加」へと二年ぶりに上方修正。
住宅建設も、首都圏を中心に二百戸を超える大型マンションなどの着工が増え
たことから「おおむね横ばい」から「このところ増加」に上方修正し、現在の
ところは増税を予測した景気後退の要素は無いように感じられ、安定している
ように見えます。
ただ、２００６年後半から、小泉政権を取り巻く環境が急変する可能性（日本
経済の景気の動向、増税による景気後退）をいまから想定しておくべきでしょ
う。
安易な思い込みは厳しく戒めなければならない。今回の選挙で自民党に１票を
投じた国民が思い描いたこれからの日本と、小泉政権の下でこれから実現する
日本との間には、今後、埋めがたいギャップが生じてくると私は考えている。
◆MBA 長友 孝幸プロフィール
【https://www.ecg.co.jp/partner/000216.php?mm=138】
[編集後記] 副編集長 秋葉 和彦
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いつも当メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
暑さ寒さも彼岸までの言葉通り、あの茹だるような暑さも若干和らいできまし
たが、相変わらず台風等の災害は多いですね。
昨日も千葉の方では、台風の影響で停電により電車が停まり本日もまだ遅れて
いる状況でした。アメリカの方でもまたハリケーンが上陸して、あの被害と大
渋滞は凄まじかったですね。
でも明るいニュースとして、野口選手が日本新記録達成、素晴らしかったです
ね。これから運動会シーズンですし、運動不足のお父様方もこれにあやかって
頑張りましょう！
次回は１０月１１日（火）に配信予定です。お楽しみに！
◆『経営実務セミナー』
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