++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第57号 2002年12月27日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行：株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ https://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい ＞ ＞ ＞ info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点21 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計（８） 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼実感のない日本経済の回復（３） MBA 長友 孝幸

▼再就職促進講習給付金 AFP 小林 義和

▼「今年も厳しい年だったね」 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 掲示板
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歳時記
１月 １日 元旦
１月１０日 １１０番の日
１月１３日 成人の日

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■ タックスペイヤーの視点21 税理士・FP 榎本 恵一
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皆様、今年もいよいよおしつまってきました。今年は本当に世界的に変革の年
でした。エンロン、ワールドコムに代表される会計不祥事の問題や経営責任の
問題等もありました。そこで、今年の最終号として多少硬めな内容ですが、来
年以降わが国が直面しそうな企業倫理の問題を考えてみたいと思います。

日本企業と企業倫理のテーマは、大変奥が深い問題であります。1980年代の後
半から、そして特に1995年以降において、倫理・社会的問題や事件が頻発し、
これらを早急に解決することが日本社会の大きな課題になっていました。従来
からも日本の企業社会には、社会的に不具合な現象が多くありました。具体的
なケースでいえば、架空取引、不正融資、実験デ－タねつ造、やらせ番組、大
口脱税、産業スパイ、ヤミ再版、商品への有毒物混入、産業廃棄物の不法投棄
といったように多種多様、表に出ない隠されたものにまで言及すれば、その不
具合ぶりたるや枚挙にいとまがありません。

これらは、すべて善悪の規準から外れた現象であり、企業倫理観念の欠落を物
語る事例です。今後、起業をされようとされていらっしゃる方や現在企業を経
営されていらっしゃる方、並びに従業員の皆さん、倫理とは法律の遵守に限ら
れるものではなく、法を守れば何をしても許されるということでは当然ありま
せん。 大切なことは、まず企業とはそもそも何の為に存在するのかを本気に考
えなくてはならないと思います。そうすれば必ず、社会と人間と自然ないしは
地球との共存・共生が企業に課せられた大きな課題であることが判明します。
これこそは企業にとって普遍的な道徳（感）律であり、これの具体化が企業倫
理の実践となると思います。

自由主義経済体制の下では、各企業の自由度が増え、自由放任になるにつれて、
社会的公正が阻害されるという結果をもたらす可能性も事実、増えるわけです。
そうした弊害を、政府のコントロールや介入によらずに規制し減らす必要があ
ります。そのためには、何よりも企業の経営活動が反社会的にならないように
する企業自身による自律的な歯止めが求められます（たぶんこの精神こそが、
今後の勝ち組み企業・負け組み企業に分かれてくるのではないかと私はみてい
ます）。言うまでもなく、それは企業における企業自身による企業倫理の強化
以外にないわけです。その意味で、今後ますます進められる自由主義（自己責
任）経済体制の下でのわが国企業におけるこれからの企業倫理の重要性は、極
めて高いと言えます。

ところで、企業倫理学における重要なものの一つに「自己制御」（セルフ・コ
ントロール）があると言われますが、これは他からの規制によらない自律的規
制であり、まさにこの自己制御機能が不可欠であります。企業が他からの規制
の緩和や撤廃によって業務活動を自由闊達にできるようになることは、それに
伴って、その活動によって生ずるあらゆる結果についても自己責任を負わねば
なりません。特に社会に対して、企業活動が迷惑を及ぼしたり、損害を与えか
ねない行動は慎まねばなりません。事前にその可能性があることが分かってい
れば、そうした行動を差し控えるというコントロールが必要です。

企業において、これらの対策を進めるにあたって、極めて少ないのが「企業倫
理担当役員の任令」と「企業倫理担当部署の設置」です。企業の倫理行動基準
の社員による遵守状況をチェックする機能の強化が叫ばれているにも関わらず、
いわば古い体制の強化で対応しようとする傾向がまだ根強く残っています。企
業倫理の担当役員の任命や担当部署の設置という、旧来なかった新しい体制を
創って、いわば不退転の決意を示すことも積極的に検討すべきではないでしょ
うか。更に付け加えて言えば、これらの部署にあたる人が社員に対する教育プ
ログラムを開発していき、社員との評価をフィードバックさせる仕組み作りも
必要になって来ると思います。

我が国でも最近、不祥事件を引き起こして社会的に厳しい批判を浴びた企業の
中にはそれを契機に企業倫理担当役員を任命し、その担当役員を中心に社内の
倫理体質の強化に励むようにしている会社も出てきましたが、しかし、まだ、
それはほんの少数に過ぎません。

そこで、企業倫理担当役員の任命のメリットを次に挙げてみます。

（１）企業のトップによる担当役員の任命が、企業倫理強化の会社の方針を全
社員に明確に伝えることができる。

（２）指名された以上、担当役員は企業倫理強化に向けた新しい施策の立案・
実施に踏み出さなければ、担当役員の真価が問われかねないだけに、本腰を入
れて取り組むことが期待できる。

（３）担当役員の任命が社外に対しても明らかにされることによって、企業が
不退転の決意で企業倫理に取り組む姿勢を表明することができるなどです。

一つの見方ですが、担当役員に社内の実力者で人望のある者が任命されれば、
前記（１）と（３）は強められるでしょうし、逆に、社内で影響力も少なく、
あまり信頼されていない者が仮に任命されるとすれば、それは メリットどころ
か、かえってマイナスの効果をもたらす恐れさえあります。したがって、企業
倫理担当役員（責任者）の任命にあたっては、その人選を慎重に進め、トップ
の決断によって適任者を選択しなければならないことは言うまでもありません。
是非とも、中小企業だからこそ、このようなことを企業の中に取り入れてみて
下さい。他社に勝つヒントになるはずです。

最後に今年、私共のホームぺージでアクセスが多かったキーワードの一つに
「コンピテンシー」（https://www.ecg.co.jp/ecgclub/competency.htm?mm=57）
がありました。企業は人なりと言いますが、どの企業もこの人の問題を抜きに
2003年以降は語れないと思います。

皆様にとりまして2003年が良い年でありますことを心よりお祈り申し上げます。

企業の応援団：榎本会計事務所
https://www.ecg.co.jp/about.htm?mm=57

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■ 超入門・ビジネス会計（８） 中小企業診断士 駒井 伸俊
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財務諸表を分析する（３）

－安全性の分析－

前号では、私の事情で“財務諸表を分析する”シリーズをお休みしまして“暗
黙の誤解”（i）をお届けいたしました。再度、今号から企業の実態を表す財務
諸表について考えていきましょう。これまで、企業の短期的な支払い能力を示
す指標として、流動比率と当座比率に関してお話をしてきました。では、企業
の長期的な安全性（債務の支払能力）（ii）をみるにはどんな指標があるでしょ
うか。

企業の長期的な安全性を検討するには、財務構造のバランス（資金の調達減損
と資金の使い道）の良さが重要になってきます。つまり、貸借対照表の借方側
にある資産を手に入れるのに、どうやって資金を調達してきているかが問題と
なります。例えば、建物や土地等の固定資産を手に入れるのに、短期の借入れ
による資金調達をしていたのでは、財務構造のバランスが決していいとはいえ
ません。財務構造のバランスをみる１つの指標が固定比率です。

固定比率とは、固定資産への投下資金が返済義務のない自己資本でどれだけ賄
われているかを示す指標です。次の算式で求めることができます。

固定比率＝（固定資産÷自己資本）×１００

一般に固定比率は100％以下が望ましいとされています。固定比率が100％以下
であるということは、固定資産への投資が、返済義務のない自己資本で全額賄
うことができる状態を意味するからです。一方、固定比率が過大であるという
ことは、自己資本に対して固定資産への投資が多すぎるか、または自己資本自
体が少なすぎるわけで、固定資産と自己資本がアンバランスな状態にあります。

固定比率と類似した指標に、固定長期適合率（iii）があります。固定長期適合
率は、固定資産への投資を、返済義務のない自己資本と長期間にわたって返済
する固定負債でカバーできればよいと考える指標です。固定資産と同様、100％
を下回っていることが望ましいとされています。

短期の借入れによる資金調達が容易で、かつ低金利である場合には、財務構造
上のアンバランスはそれほど問題になりません。しかし、貸し渋り・貸しはが
しの傾向が強まる今日では財務体質の健全化は待ったなしの重要課題です。ま
ずは、皆さんの企業の財務体質を調べてみてください。

（i）https://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=57 に、経営の
ちょっとしたヒントになる同様のコラムを掲載しておりますのでご覧く
ださい。
（ii）もちろん、企業の支払能力はその企業がどれだけ稼いでいるか、また、
これからどれだけ稼ぎ出せるかに、大きく依存するのはいうまでもあり
ません。
（iii）固定長期適合率＝｛固定資産÷（自己資本＋固定負債）｝×100

中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール（その他のコラムもご覧頂けます）
https://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=57

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■ 実感のない日本経済の回復（３） MBA 長友 孝幸
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続く日本の経済停滞

世界に通用する思考の必要性

消費の低迷によって、日本経済はますます停滞する傾向にあります。その中で
小泉純一郎首相は、来年３月で任期満了となる速水優日銀総裁の後任人事につ
いて「見識を持っている方、デフレ退治に積極的な方」と述べ、デフレ克服を
最優先に金融政策を運営する人物を選ぶとしています。

金融政策を運営する人物を変えれば、日本経済が良くなるとでも言えるコメン
トに、国民や企業経営者はどのように感じたでしょうか。少なくとも私たち国
民は、このような日本経済の総論を聞いているのではなく、将来に対して不安
を感じさせない生活（老後不安、増税、年金不安等）を小泉内閣に望んでいま
す。

企業経営者については景気がどうであれ、自分の商売の売上がアップすれば、
日銀総裁が誰に変わろうが、関係ないというのが本心だと思います。政治家に
期待する訳でもなく、己の商売がうまく行っていれば、問題にしないはずです。

しかし、歴史ある企業が倒産する近年の大不況に対して打つ手を模索している
企業環境において、自分の企業が勝ちつづけられるのか、何をすれば良いのか、
経営者の心の中には不安な材料ばかり残ります。

小泉内閣ではデフレ阻止するために、新年から手法を変えながら景気対策を実
施していきます。だからといって、デフレは当分止まりそうにない経済状況に
個々の経営者は、小泉内閣の行方を見守るわけにはいきません。根本的に考え
治さなければならない世界一高い物価（製造コスト）をグローバル社会に対応
できるように国際水準まで下げる努力は個々の企業に必要です。

現実にユニクロや高級ブランド品ブーム、新しいコンセプトを構築することに
よって、売上を伸ばしている企業は多くみられます。新しい感覚が受け入れら
れ、ビジネスとして発展し、製造過程においても優位を発揮できる最近の優良
企業は、そのほとんどの生産を製造コスト（人件費）の安い地域で製造してい
ます。

容赦ない国際競争や急激なグローバル環境によって、国内の中小企業や零細企
業の経営者は、望まなくても世界的な土壌に立たされ、海外の低コストの企業
と戦わなければならない環境になっています。今まで有効であった手法は、世
界的な土壌では無意味になることも多く、何をすれば良いのか、わからなくな
る要因の一つです。ただ、グローバル環境ではわからないでは通用しません。
ルールが世界レベルになっているからです。

最近の野球、サッカー、ゴルフの日本人プレーヤーの活躍を見ると、如何に世
界に通用する体力、技術、心を養うかが争点になっていると思います。私たち
のビジネス環境も土壌は違ってもマーケットがグローバルになった以上、世界
に通用する思考が必要だと教えさせられることの一つです。世界で戦うタイガー
ウッツや丸山茂樹プロのプレーには、世界に通用するためのキーワードが隠さ
れているかもしれませんね。

MBA 長友 孝幸プロフィール
https://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=57

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■ 再就職促進講習給付金 AFP 小林義和
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今回は、再就職促進講習給付金をご紹介します。雇用保険の受給資格者に対し、
適格な職業選択を可能とするために必要な知識を習得させる等により、その再
就職の促進を図ることを目的としており、再就職促進講習奨励給付金と再就職
促進講習受講給付金の２種類があります。

《再就職促進講習奨励給付金》
受給できる事業主
次のいずれにも該当することが必要になります。

一定の基準を満たした講習を的確に実施できると認められた雇用保険適用事業
主、事業主の団体、その他労働大臣が指定する団体であること。
講習期間は２日以上４日以内であること。

受給できる額当該講習を受講した雇用保険の受給資格者１人１日について3,000
円が支給されます。

《再就職促進講習受講給付金》
受給できる者
当該講習を受講することが適当と公共職業安定所長が認めて、受講指示した雇
用保険の受給資格者です。

受給できる額
当該講習を受講した日１日について860円が支給されます。

その他
講習の実施、受給手続等については、最寄りの公共職業安定所にお問い合わせ
ください。

平成14年11月12日より、ＦＰ相談サービスを開始しました。あなたの税金、住
宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談をメールにて受け付けています。
毎週火曜日に相談メールを確認し、ご回答のメールを発信させていただきます。
どしどし、ご相談ください。

注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない場合があり
ます。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合もあります。このサービ
スは電話相談は行っていません。あらかじめご了承下さい。

受付メールアドレス：info@ecg.co.jp

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■ 「今年も厳しい年だったね」 落語家 三遊亭金時
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会う人ごとに「今年も厳しい年だったね」と言う人ばかりである。確かに厳し
いと思う。我々噺家も大変なのだ。かつては年末というと忘年会の余興、クリ
スマスパーティの司会、年が明ければ新年会に呼ばれ、年末年始はかき入れ時
であった。今はほとんどないもんなぁ。

この間会った二つ目なんか12月10日の時点で「もう仕事収めしました」早すぎ
るじゃねえか！ そんな話を楽屋でしていたら文楽師匠、「俺たちの頃なんか
もっと大変だったよ。ともかく食べられないんだから‥‥。だから誘ってくれ
る人がいたら必死で付いていった。今、大変、大変っていったってみんな誘っ
ても飯に付いて来ないじゃん。まだ余裕があるんだよ」ナルホド。

何でも一番凄かったのはこん平師匠だそうで、無一文で銀座のクラブへ入っちゃ
う。そこで頼まれもしないのに余興をやる。と、知らないテーブルの人が「ま
あまあ、こっちきて一杯やれ」「有り難うございます！」これを毎日やって稼
いでいたそうだ。いやあ、太いなあ！！！

「芸人とスリは人中行かないと商売にならねんだぞ」先代、金馬師匠の名言で
ある。仕事がないないと言う前に人中へ行くか！ ボヤいていても一文の得に
もならないもんね。

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■ 編集後記 副編集長 小林 義和
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今年もあっという間に年の瀬を迎えました。メールマガジン読者の方々におか
れましてはいかがな午年でしたでしょうか。長らく副編集長を務めてまいりま
したが今回をもちまして私の担当は最後となります。今後は本文に傾注し、よ
りよい情報の提供に努めてまいります。よろしくお願いいたします。

***

次号より副編集長に就任いたします森本です。
今までの形にとらわれず、読者の皆様に役立つ情報をお送りできればと思って
おります。経済事情は相変わらず厳しいですが、そんな時代だからこそ「元気」
をキーワードに編集後記をお送りし続けたいと思っております。
どうぞ、これからも「中小企業経営塾」を宜しくお願い致します。

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