中小企業経営塾 第19号
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■ 目次
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▼掲示板
▼京セラ会計学に学ぶ その2 税理士 榎本恵一
▼キャッシュ・フロー計算書の区分 MBA 井手健二
▼編集後記 副編集長 井手健二
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■ 掲示板
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京セラ会計学に学ぶ その2 税理士 榎本恵一
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今号(第19号)京セラ会計学について学ぶは、稲森和夫氏が提唱しているキャッ
シュ・ベースでの経営を確認しながら、現在、金融監督庁が銀行などに求めて
いるマニュアルの一部を紹介していきたいと思います。
【1】京セラ会計学でのキャッシュベース経営
キャッシュベースの経営とは「お金の動き」に焦点をあてて、シンプルな経営
を行うべきであると稲森氏は説明ています。このことを耳にしたとき私は、具
体例として手形取引のことを思いました。わが国の場合には、手形と言うお金
の替わりをするのものがあります。この手形を回収してきても、満期まで保有
は出来ず、金融機関で割引を行い手元現金にし、資金繰りを回している企業も
多いはずです。また、今まで、多くの企業が割引手形を直接受取手形の減額に
しているケースも多く、分かりにくい財務諸表になっていたと思います。本来、
割引とは、金融機関からの借入であり、負債になるわけです。この負債が何
(何処)に変化したかが重要です。京セラ会計学は、兎に角、会計の原点に戻
り「キャッシュ」が本来経営判断でもっとも重要な要素であると位置づけてい
ます。
具体例
(1)儲かったお金はどうなっているか
皆さんも御体験があると思いますが、「こんなに利益が出ているのにお金がな
い」ということがよくあります。会計を難しく思われているのはこのようなこ
とがあるからではないでしょうか。当然、企業は、設備投資を行ったり、在庫
を持ったり、売掛金のままで決済されないと手元にお金はなくなります。また、
借入金を返済してもしかりです。そこで、お金の動きに着目した、「キャッシュ
フロー計算書」(副編集長の井手氏が説明しています)が重要な役割を果たし
ます。
(2)資産と費用の関係
会計は、決算処理や会計的な様々な評価が入り、より経営者の頭を混乱させる
ことがしばしばあります。機械や車などを購入した際には、高額なお金の支払
いがあり、手元のお金はなくなります。しかし、全てが経費になりません。い
わゆる、減価償却費として、徐々に経費化されます。本来、このような動きを
キャシュフロー計算書で説明していくのが会計的なのですが、京セラ会計学は、
会計上の利益から出発してキャッシュ・フローを考えるのではなく、いかにし
て経営そのものを「キャッシュベース」としていくかということを、その中心
においています。
(3)勘定合って銭足らず
会計の処理は、発生主義により経理されるのが基本です。そこに非常に高度で
複雑なものになることがあります。以前から、よくこのタイトルの表現はされ
てきました。しかし、決算書上は利益が出ているのに、いつも資金繰りが厳し
い企業が多いようです。これは、試算表上の利益を中心に考えるからであり、
稲森氏は、このような企業は「キャッシュ」ベースの動きに変えていくことが
経営上重要であると指摘しています。
(4)土俵の真ん中で相撲をとる
京セラは、バブル期に、銀行から、土地やその他の不動産の購入を勧められ、
資金の用意があることを知らされていましたが、借入をしなかったと聞いた事
があります。稲森氏も実学の中で、銀行は「天気の良い日には傘を貸すが、雨
が降れば傘は取り上げる」と言われ、「酷な話に思えるが、銀行もお金を貸す
のが経営であり、どんなときも自分の力で雨に濡れないようにしておかなけれ
ばなない」。稲森式に言えば、不要なものはいらず、いつも土俵の真ん中で相
撲をとるよう経営を常に心がけなければならないということです。
【2】金融監督庁マニュアルについて
(金融庁・検査マニュアルによる、債務者区分一部抜粋)
債務者区分 定義
正常先 業況良好、財務内容に特段の問題なし
要注意先……今後の管理に注意を要する債務者
〔具体例〕
・業況が低調ないし不安定
・財務内容に問題あり
・金利減免・棚上げなど
〔正常先と読み替えることが出来る例外〕
・創業赤字 事業計画で黒字化する期間が概ね5年以内で売
上、当期利益等が計画に比し概ね7割以上確保されている。
・赤字企業 赤字原因が固定資産の売却損等一過性のもの
破綻懸念先…今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
〔具体例〕
・実質債務超過
・元本、利息の最終回収に重大な懸念など
〔要注意先と読み替えることが出来る例外〕
・金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定され一
定の要件を充たす場合
・中小、零細企業等は経営改善計画が策定されずとも財務状況、
技術力等総合的に勘案して検討。
実質破綻先…法的、形式的に経営破綻していないが再建の見通しがない等
実質的に経営破綻に陥っている。
破綻先………法的、形式的に経営破綻している。詳しくは、次号に掲載。
以前は、よく「借入金(借金)も資産のうち」などと表現されていたこともあり
ますが原理原則は、借入金は返済をしなければならないのもです。現在のわが
国の企業(特に金融業界)も、この2~3年以内で不良債権の整理をすべきで
しょう。確かに、貸し手の責任もありますが、借入をしたのはまさに企業です。
政府が言う「国民に痛みを伴う手術」とは、上記のマニュアルに記されている
区分に従い整理を実行していくことをいっているのでしょう。今後大切なこと
は、借り手側がどのように未来志向の経営を行い、経営活動の多くを借入金に
頼らない頭を使った(今までのシクミからの脱却)経営の実践が重要になるで
しょう。この参考のためにも、京セラ会計学を是非、役立てて頂きたい。
参考図書:実学(経営と会計)稲森和夫著 日本経済新聞社
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■ キャッシュ・フロー計算書の区分 井手健二
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今回は、キャッシュ・フロー計算書の表示の概要を簡単に説明いたします。前
回は、この計算書が、企業の運用している資金(キャッシュ)を把握するため
に、これの出入り(インフロー・アウトフロー)に着目していることを説明い
たしました。それでは、どのようにして資金の出入りを表現しているのでしょ
うか。キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを大きく3つに分けています。
具体的には、・営業活動によるキャッシュ・フロー、・投資活動によるキャッ
シュ・フロー、・財務活動によるキャッシュ・フローです。この3区分の概要
は以下のとおりです。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
この営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、商品および役務の販売に
よる収入、商品および役務の購入による支出等、営業損益計算の対象となった
取引のほか、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローが
記載される。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、固定資産の取得及び売却、資
金の貸付及び回収、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等による
キャッシュ・フローが記載される。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、株式発行による収入、自己株
式の取得による支出、社債の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、
資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローが記載される。
キャッシュ・フロー計算書では、これら3区分の後に、これらの純額が示され
(「現金および現金同等物の増加(減少)高)れ、その後に、資金の期首残高
を足して最終的な期末の残高を表示しております(「現金および現金同等物期
首残高」および「現金および現金同等物期末残高」)。キャッシュ・フロー計
算書は、資金の獲得能力や調達源泉をこれらの区分とその関連で明確にしてい
るものといえます。
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■ 編集後記 副編集長 井手健二
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今回の私の原稿を作成している最中に、いわゆる「家計簿」の区分がどのよう
になっているのか疑問に思いました。よく考えてみると、家計は昔から「キャッ
シュ・フロー」中心のようです。
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