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省力化製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」

◆本補助金の目的
 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
 なお、応募・交付申請は当面の間、随時受付を行います。

◆基本要件
 本事業では、中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象としてカタログ(本事業HPで公開)に登録しており、中小企業等がカタログに登録された省力化製品を選択・導入し、販売事業者と共同で労働生産性の向上目標を達成する事業計画(補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる計画を策定)に基づいて取り組む事業を補助対象としています。
 なお、賃上げ目標(申請時と比較して、1事業場内最低賃金を45円以上増加させる、及び2給与支給総額を6%以上増加させること)を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が引上げられます。
※申請時に賃上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

◆補助対象事業者
 国内で事業を営む中小企業等であり、*人手不足の状態にあることが確認できること、*全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、*補助金の重複に該当しないこと、などの要件を満たす必要があります。

◆補助率及び補助上限額
本事業における補助率及び補助上限額は、以下のとおりです。補助事業者が規定する賃上げ目標を達成した場合は、補助上限額を()内の額に引上げられます。

従業員数 補助率 補助上限額
5人以下 1/2以下   200万円(300万円)
6~20人以下 500万円(750万円)
 21人以上   1,000万円(1,500万円) 

◆補助対象経費
 補助対象としてカタログに登録された省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用(導入経費)」が補助対象経費とされます。
 製品本体価格は、補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。また、導入経費は省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。

◆申請の流れ
①中小企業等は本事業ホームページに公開されているカタログから導入を希望する製品を選びます。
②対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、本事業の交付申請を行いたい旨を連絡します。
③販売事業者と共同で事業計画の策定し、申請受付システムで申請を行います。
※補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。

◆留意点等
・本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはなりません。
・原則として製品の置き換えは対象外でしたが、①「置き換えが可能となる機能・性能」を有する製品への置き換えであること、及び②置き換え後の製品が既存製品と比較して「置き換えが可能となる機能・性能」を新規で1点以上有していることを満たす場合は、置き換えでも申請が可能です。
・省力化製品を導入にするにあたり、取得する省力化製品に対する補助額(導入経費を含む)が500万円以上となる場合、保険への加入が必須となります。
・年額で借料が定められいる省力化製品は、1年(12ヵ月)分の借料が補助対象となります。
・今後、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となる予定です。

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