ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
ふるさと納税は、対象の自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分について、控除上限額(収入や家族構成などで異なるまで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
※確定申告を行わなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた控除額の全額を住民税から控除します。
◆令和5年度受入額の実績等
令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)におけるふるさと納税の受入額及び受入件数の実績(全国計)※について、受入額は約1兆1,175億円(対前年度比1.2倍)受入件数は約5,895万件(同1.1倍)となりました。
※受入額等の実績は、全地方団体(都道府県及び市区町村)の令和5年度決算見込の状況。
【受入額及び受入件数の5年間の推移】
| R元年度 | R2年度 | R3年度 | R4年度 | R5年度 | |
| 受入額(億円) | 4,875.4 (1,166.7) |
6,724.9 (1,808.5) |
8,302.4 (2,392.0) |
9,654.1 (2,961.4) |
11,175.0 (3,515.1) |
| 受入件数(万件) | 2,333.6 (594.0) |
3,488.8 (1,006.5) |
4,447.3 (1,401.1) |
5,184.3 (1,738.7) |
5,894.6 (2,048.2) |
◎地方団体別の受入額及び受入件数
・令和5年度におけるふるさと納税の受入額等を都道府県別(都道府県分と市区町村分の合計でみると、受入額は佐賀県を除く46都道府県で令和4年度より増加しており、最も多い都道府県は、北海道の1,654億9,600万円(受入件数973万8,882件)、次いで福岡県615億400万円(同418万7,459件)宮崎県520億1,200万円(同280万3,099件)と続きます。
・また、地方団体別で受入額が多い上位5団体は、宮崎県都城市193億8,400万円(受入件数101万2,796件)北海道紋別市192億1,300万円(同124万3,201件)大阪府泉佐野市175億1,400万円(同117万4,877件)北海道白糠町167億7,800万円(同107万4,349件)、北海道別海町139億300万円(同92万3,046件)です。
◆令和6年度課税における住民税控除額の実績等
ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況について、令和6年度課税における控除額の実績は約7,682億円(対前年度比1.1倍)控除適用者数は約1,000万人(同1.1倍となりました。また、控除適用者のうちワンストップ特例制度を利用したのは約537万人で、その住民税控除額は約2,992億円です。
※住民税控除額等の実績は、全市区町村を対象に、前年(令和5年)中のふるさと納税に係る令和6年度課税における控除の適用状況(令和6年6月1日時点）を調査したもので、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額、控除適用者数は市町村民税における計数。なお、能登半島地震の影響により、石川県珠洲市、能登町、穴水町は、令和5年度住民税控除額等(実績値)を計上。
【ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の5年間の推移】
| R2年度 | R3年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | |
| 住民税控除額(億円) | 3,479.3 (1,086.1) |
4,432.9 (1,535.0) |
5,716.8 (2,056.6) |
6,804.9 (2,563.1) |
7,682.3 (2,992.3) |
| 控除適用者数(万人) | 413.6 (177.3) |
564.3 (269.8) |
746.3 (375.5) |
893.0 (465.0) |
1,000.2 (536.6) |
◎地方団体別の住民税控除の適用状況
・ふるさと納税に係る住民税控除額を都道府県別でみると、控除額が最も多いは東京都の1,899億3,300万円(適用者数186万1,141人)、次いで神奈川県796億2,500万円(同97万1,082人)大阪府614億円(同84万28人)と続きます。
・また、市町村民税の控除額が多い上位5団体は、神奈川県横浜市304億6,700万円(適用者数43万9,267人)、愛知県名古屋市176億5,400万円(同25万5,163人)大阪府大阪市166億5,500万円(同27万9,922人)、神奈川県川崎市135億7,800万円(同20万7,616人)東京都世田谷区110億2,800万円(同14万6,812人)です。