令和7年度税制改正大綱の概要(主な個人関連)
◆物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
◎基礎控除の引上げ
・合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引上げて58万円とする。
・合計所得金額が2,350万円超2,400万円以下の場合の控除額は48万円、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円とする。
・改正は令和7年分以後の所得税について適用する。なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については令和8年1月以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。
◎給与所得控除の引上げ
・給与所得控除について、55万円の最低保障額を65万円に引上げる。
・改正は令和7年分以後の所得税に適用する。なお、見直しに伴う給与所得の源泉徴収税額表及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正は令和8年1月以後に支払う給与等に適用する。
◎特定親族特別控除(仮称)の創設
・居住者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等(その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除き、合計所得金額が123万円以下であるものに限る)で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から、親族等の合計所得金額(58万円超~123万円以下)に応じた控除額(63万円~3万円)を控除する。
・改正は令和7年分以後の所得税に適用し、令和8年1月以後に支払う給与等又は公的年金等の源泉徴収の際に適用する。なお、給与所得者は令和7年分の年末調整において適用できる。
◎上記の見直し(基礎控除の引上げ等)に伴う所要の措置
・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下(現行48万円以下)に引上げる。
・ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を58万円以下(現行48万円以下)に引上げる。
・勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下(現行75万円以下)に引上げる。
・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を65万円(現行55万円)に引上げる。
◆子育て支援に関する政策税制
◎生命保険料控除の拡充
・新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、居住者が23歳未満の扶養親族を有する場合には、適用限度額を6万円(現行4万円)とする。
・旧生命保険料及び上記の適用がある新生命保険料を支払った場合には、一般生命保険料控除の適用限度額は6円(現行4万円)とする。
・一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計適用限度額(12万円)は変更しない。◎住宅ローン控除の拡充
・特例対象個人※が、認定住宅等の新築等をして令和7年中に居住の用に供した場合の住宅ローンの年末残高の限度額(借入限度額)について、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円とする。
・床面積要件を40m2以上とする緩和措置について、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋について適用できることとする。
※「特例対象個人」とは、40歳未満であって配偶者を有する者、40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は19歳未満の扶養親族を有する者をいう。
◎住宅リフォーム税制の拡充
・特例対象個人が、所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、令和7年中に居住の用に供した場合を適用対象に追加する。
◆その他
◎iDeCo(個人型確定拠出年金制度)の拠出限度額引上げ等
・iDeCoの拠出限度額について、第一号被保険者は月額7.5万円(現行6.8万円)企業年金加入者は月額6.2万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額(現行2.0万円)、企業年金未加入者(第一号被保険者及び第三号被保険者を除く)は月額6.2万円(現行2.3万円)とする。
◎たばこ税の見直し(防衛力強化に係る財源確保のための税制措置)
・加熱式たばこについて、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、4g以下は紙巻たばこ1本として課税する仕組みとし、2段階(令和8年4月、同年10月)で実施する。
・たばこ税率を3段階(令和9年4月、10年4月、11年4月)で0.5円/1本ずつ引上げる。