令和7年4月から始まる主な制度等 (その他)
令和7年4月以降に開始される制度等のうち、雇用・労働関連及び税制関連以外の主なものは次のとおりです。
◆高校授業料無償化
・高校生等の授業料に充てるため、公立・私立を問わず年収約910万円未満の世帯の生徒等を対象に支給されている高等学校等就学支援金(年11万8,800円)について、令和7年度から所得制限を撤廃して年収約910万円以上の世帯も対象となります。
※私立高校等の加算支給(年収590万円未満の世帯を対象として年39万6,000円を上限に支給)は、令和8年度から所得制限を撤廃し、支給上限額を45万7,000円に引上げます。
◆多子世帯の大学授業料等無償化
・高等教育の修学支援新制度により、令和7年度から多子世帯(子を3人以上同時に扶養している世帯)を対象に、所得制限なく一定額(国公立大学の場合は入学金28万円・授業料54万円/年、私立大学の場合は入学金26万円・授業料70万円/年)まで大学等※の入学金・授業料を無償とします(令和7年4月時点で在学中の方も対象)。
※対象となる大学等とは一定要件を満たす大学、短期大学、高等専門学校(4・5年生)、専門学校。
・子を3人以上同時に扶養している間に大学等に在学している子が対象となるため、例えば、第1子が大学卒業等により扶養から外れ、扶養する子が2人となった場合は本制度における「多子世帯」に該当しないため、第2・第3子は対象外となります。
◆車検の受検可能期間の拡大
年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、関係省令を改正し、令和7年4月1日から「車検証の有効期間満了日の2ヵ月前から満了日までの間」(改正前は1ヵ月前)に車検を受けられることとしました。
・この期間に受検した場合は残存する旧車検証の有効期間を失うことなく、車検証を更新できます。
◆保管場所標章(車庫証明シール)の廃止
・自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正により、令和7年4月1日から車庫証明申請等で交付していた保管場所標章(車庫証明シール)が廃止となり、自動車に貼付して表示する義務もなくなります。
・自動車保管場所証明申請、軽自動車の保管場所届出の手続きは、これまでと同様に必要です。
◆クレジットカード決済時のサイン認証の廃止
・クレジットカードの不正利用を防止するため、店頭でICクレジットカードを利用する際に暗証番号入力をスキップし、サイン(署名)にて本人認証を行う「PINバイパス(暗証番号入力スキップ機能)」が廃止となり、令和7年4月以降は暗証番号の入力が原則必要となります。
・一定額以下のタッチ決済では、これまで同様に本人認証なしで決済が可能です。
◆建築基準法建築物省エネ法の改正
・令和7年4月以降に着工される住宅を含む全ての建築物について、原則として省エネ基準への適合が義務付けられます。
・木造住宅等の小規模建築物について建築確認審査の一部を省略できる審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の対象範囲が見直され、従来の「4号建築物」の区分を廃止し、「新2号建築物」と「新3号建築物」に分類されます。また、「新2号建築物」では確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
・建築物への木材使用を促進するため、木造建築物の仕様に応じた壁量基準等の見直しなどが行われます。
◆情報流通プラットフォーム対処法の施行
・プロバイダ責任制限法が「情報流通プラットフォーム対処法」に改められ、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、SNSや匿名掲示板などの大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報があった場合に削除申出の窓口設置し公表することや、削除の申し出があった場合に速やかに調査を行い、7日以内に対応を判断して通知することなどが義務づけられました。
・また、削除基準の策定や公表、運用状況の公表なども義務となります。