令和6年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の概要
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者※等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。令和6年度補正予算において、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため複数ある特別枠を整理し、一般型(通常枠災害支援枠)創業型、共同・協業型が設けられました(卒業枠・後継者支援枠は廃止)。
※小規模事業者とは、商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は常時使用する従業員数5人以下、製造業又はそれ以外の業種は常時使用する従業員数20人以下である事業者。
◆一般型通常枠の概要
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
【補助上限】50万円(インボイス特例の要件を満たす場合は上限額に50万円上乗せ、賃金引上げ特例※の要件を満たす場合は150万円上乗せ、両特例を満たす場合は200万円上乗せ)※インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に適用。
※賃金引上げ特例は、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業場内最低賃金より+50円以上である小規模事業者に適用。
【補助率】2/3(賃金引上げ特例の要件を満たす事業者のうち赤字事業者は3/4)
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)旅費、開発費、借料、委託・外注費
【第17回公募】申請受付開始:令和7年5月1日申請受付締切:令和7年6月13日
◆一般型・災害支援枠の概要
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者等が災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業再建を支援します。
【補助上限】直接被害は200万円、間接被害は100万円
※直接被害とは自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合で、間接被害とは令和6年能登半島地震令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合。
【補助率】2/3(一定の要件を満たす事業者は定額補助)
【対象経費】通常枠に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費
※特例として令和6年能登半島地震等による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
【第7回公募】申請受付開始:令和7年5月16日申請受付締切:令和7年7月28日
◆創業型の概要
創業後3年以内の小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。
【補助上限】200万円(インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限額に50万円上乗せ)【補助率】2/3
【対象経費】通常枠と同様
【第1回公募】申請受付開始:令和7年5月1日申請受付締切:令和7年6月13日
◆共同・協業型の概要
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する地域振興等機関が主体的中心的な役割を担い、10以上の参画事業者(小規模事業者)の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供(展示会、販売拠点、ECサイト等)を行うことにより、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も継続する取組を支援します。
※商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合など。
【補助上限】5,000万円
【補助率】参画事業者に係る経費は2/3、地域振興等機関に係る経費は定額
【対象経費】会場の設営費内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費など
【第1回公募】申請受付開始:令和7年4月25日申請受付締切:令和7年6月13日