令和6年10月から開始される主な制度等(その2)
◆児童手当制度の拡充
令和6年10月から児童手当制度が改正され、次のように拡充されます。
①所得制限が撒廃され、所得にかかわらす全額支給されます。
②支給期間が高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)延長されます。③第3子以降の支給額を3万円に増額します。
④第3子以降の算定に含める対象を大学生年代まで(22歳到達後の最初の3月31日まで)延長します。
⑤支給回数を年6回(偶数月)に変更します。
※拡充の対象者のうち、*所得上限超過により児童手当•特例給付を受給してない方、*高校生年代の子のみを養育している方、*児童と大学生年代の兄姉等を含むと子が3人以上いる方などは、市区町村で申請を行う必要があります。
◆郵便料金の改定
定形郵便、定形外郵便、通常はがき、レターパック、速達などの郵便料金が引上げられます。
定形郵便物は25g以下が84円、25g超50g以下が94円でしたが、重量区分が50g以下の1区分に統合され110円となります。また、通常はがきは63円→85円となるなど30%程度の改定率が基本となりますが、50g以下の定形外郵便物(規格内)や特定封筒郵便物(レターパック及びスマートレター)、速達については15%程度の改定率となっています。なお、旧料額の通常はがき・レターパック封筒は、新料金との差額分の郵便切手を貼ることで引き続き利用できます。
◆火災保険料の改定等
令和6年10月1日以降を保険始期日とする契約を対象に次の改定が行われます。
◎火災保険料の改定
近年の一定規模の被害を及ぽす自然災害が毎年発生している状況に加えて、住宅老朽化の進展や修理費の高騰などにより保険金の支払いが増加している傾向を踏まえ、損害保険料率算出機構は「参考純率」を全国平均で13%引上げる改定をしました。これを受けて、損害保険各社は火災保険料の改定を行います。
なお、保険料の改定幅は地域や建物の建築年月、構造等によって異なります。
◎水災料率の細分化
これまで水災補償に対する保険料は全国一律でしたが、市区町村単位で水災リスクに応じた5区分(保険料の安い「1等地」から保険料の高い「5等地」まで)に細分化しだ保険料を設定します。
◆後発医薬品がある先発医薬品の選定療養
医療上特段の理由なく患者が後発医薬品ではなく、後発医薬昴のある先発医薬品を希望した場合に、先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の4分の1相当を「特別の料金」として医療保険の患者負担と合わせて支払う仕組みが導入されます。
これは「長期収載品」と呼ばれる同じ成分の後発医薬昴がある先発医薬品が対象となり、使用感や昧など薬の有効性に関係のない理由で長期収載昂を希望する場合に特別の料金を負担します。
※医療上必要があると認められる場合などは特別の料金の負担はありません。
◆新型コロナワクチンの「定期接種」
全額公費による特例臨時接種は令和5年度末で終了したため、予防接種法に基づく定期接種として、65歳以上の方及び60~64歳で一定の疾患を有する方を対象に、令和6年10月1日ら令和7年3月31日までの間で各市町村が設定する期間内に定期接種を受けることが可能です。
なお、ワクチン接種の自己負担額は自治体によって異なります。
◆スマート農業技術活用促進法の施行
農業者の減少等に対応して、農業の生産性の向上を園るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)」の2つの認定制度を設けて、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。
◆車検時の「OBD検査」の追加
自動ブレーキ等の先進安全技術の機能維持を図るため、令和3年10月(輸入車は令和4年10月)以降の新型車を対象に、車検の検査項目に「電子装置の検査(OBD検査)」が追加されます。
※輸入車は令和7年10月から「OBD検蓋」を追加。