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令和3年分の確定申告状況等(所得税・贈与税)の概要

◆所得税等の確定申告状況
【確定申告書の提出状況】
・所得税等の確定申告書の提出人員は平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しており、令和3年分は2,285万5千人(対前年比+1.6%)で、そのうち還付申告は1,329万7千人(同+2.2%)、申告納税額がある方は656万8千人(同▲0.1%)となっている。
・申告納税額がある方の所得金額は46兆2,398億円(同+8.7%)、申告納税額は3兆7,915億円(同+19.8%)となっている。
【譲渡所得の申告状況】
・確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得の申告人員は55万6千人(同+10.2%)で、そのうち所得金額がある方は36万6千人(同+9.5%)、所得金額は4兆8,515億円(同+15.1%)となっており、一人当たりの所得金額は1,326万円(同+5.1%)である。
・確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は111万9千人(同▲0.6%)で、そのうち所得金額がある方は62万1千人(同+30.0%)、所得金額は4兆5,639億円(同+30.2%)となっており、一人当たりの所得金額は735万円(+0.2%)である。また、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方は52万1千人(同▲14.9%)となっている。
【暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況】
・「その他の雑所得※」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の申告人員は8万2千人で、「その他の雑所得」の金額は3,348億円となっている。
※「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいい、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入(個人年金保険等)に係る所得を含む。
【各種控除の適用状況】
・医療費控除の適用を受けた方は742万9千人で、そのうちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方は2万8千人である。
・寄附金控除(所得控除)の適用を受けた方は415万6千人で、控除額は6,632億円。また、寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けた方は62万2千人で、控除額は114億円である。
・雑損控除の適用を受けた方は1万7千人で、雑損控除額は252億円。また、災害減免法による税額控除の適用を受けた方は7千人で、控除額は5億円である。
【自宅等でのe-Taxの利用状況等】
・自宅等からe-Taxで所得税等の申告書を提出した方(税理士による代理送信を含む)は923万人(対前年比+16.8%)で、このうち自宅から納税者本人による送信は442万4千人(同+38.0%)となった。
・自宅からスマートフォンを使ってe-Taxで申告した方は152万8千人(同+50.0%)で、このうちマイナンバーカード方式で申告した方は85万1千人(同+97.0%)である。

◆贈与税の申告状況
【申告書の提出状況】
・贈与税の申告書を提出した人員は53万2千人(対前年比+9.5%)で、そのうち暦年課税を適用した申告人員は48万8千人(同+9.4%)、相続時精算課税を適用した申告人員は4万4千人(同+10.8%)である。
【課税方法別の申告状況】
・暦年課税を適用した申告人員のうち納税人員は38万5千人(同+9.7%)で、申告納税額は2,840億円(同+30.5%)となっており、一人当たりの申告納税額は74万円(+18.9%)である。
・相続時精算課税を適用した申告人員のうち納税人員は4千人(同+14.5%)で、申告納税額は487億円(同▲18.2%)となっており、一人当たりの申告納税額は1,215万円(同▲28.6%)である。
【住宅取得等資金の非課税措置の申告状況】
・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は7万人(同+16.4%)で、贈与を受けた住宅取得等資金の金額6,689億円(同▲4.0%)のうち、非課税の適用を受けた金額は6,448億円(同▲4.8%)である。

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