第217回通常国会において成立した主な法改正の概要
◆年金制度改正
・短時間労働者に対する被用者保険の適用要件のうち、賃金要件を撤廃(公布から3年以内)するとともに、企業規模要件を段階的に撤廃(令和9年10月~17年10月)する。
・常時5人以上を使用する個人事業所は被用者保険の非適用業種も適用事業所とする(令和11年10月)。ただし、経過措置として施行時点で既に存在する事業所は当分の間、対象外とする。
・在職老齢年金制度の支給停止となる収入基準額を62万円に引上げる(令和8年4月)。
・厚生年金保険等の標準報酬月額の上限を75万円まで段階的に引上げる(令和9年9月~11年9月)。
・遺族厚生年金の男女差解消のため、18歳未満の子のない20~50代の配偶者を原則5年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性を新たに支給対象とする(令和10年4月)。
◆公益通報者保護法の改正
・公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランスを追加し、公益通報を理由とする不利益な取扱いを禁止する。
・事業者が労働者等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為を禁止する。
・事業者が正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止する。・通報後1年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する。
・公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対し、直罰(6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、両罰)を新設し、法人に対する法定刑を3,000万円以下の罰金とする。
・公布の日(令和7年6月11日)から1年6月以内の政令で定める日から施行する。
◆下請代金支払遅延等防止法等の改正
・対象取引において、協議を適切に行わない代金額の決定や、手形払を禁止する。
・対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加する。
・適用基準に従業員数300人(役務提供委託等は100人)の区分を新設する。
・用語について、下請事業者を「中小受託事業者」、親事業者を「委託事業者」とし、下請法を「中小受託取引適正化法」等に改める。
・一部を除き令和8年1月1日から施行する。
◆労働施策総合推進法等の改正
・顧客等によるカスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける(公布から1年6月以内)。
・男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者数が101人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付ける(令和8年4月)。
◆譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(譲渡担保法)
・金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産(不動産等を除く)を担保の目的とすることを内容とする契約の利用状況に鑑み、これまで法令には明文の規定がなかった譲渡担保契約及び所有権留保契約に関して、譲渡担保権者及び留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について明文化・明確化。
・一部を除き、公布の日(令和7年6月6日)から2年6月以内の政令で定める日から施行する。
◆労働安全衛生法等の改正
・ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。負担等に配慮し十分な準備期間を確保する(公布から3年以内)。
◆マンションの管理再生の円滑化等のための改正法
・マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ね工事等受発注者となる場合、利益相反の懸念があるため、自己取引等についての区分所有者への事前説明を義務化。
・区分所有権の処分を伴わない事項(修繕等)の決議は、集会出席者の多数決によることを可能とする(現行:全区分所有者の多数決)。
・裁判所が認定した所在不明者を全ての決議の母数から除外する制度を創設。
・建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等を、建替えと同様に4/5以上の多数決決議によることを可能とする(耐震性不足等は3/4、政令指定災害による被災は2/3)。
・隣接地や底地の所有権等を建替え等の後のマンションの区分所有権に変換することを可能とする。
・一部を除き、令和8年4月1日から施行する。