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【医業経営情報】産科補償の新制度、厚労省でも検討へ

[06/04]更新!

 

産科医療補償制度の見直しに向け、日本医療機能評価機構の運営委員会が検討を進めていることに関して、厚生労働省保険局の西辻浩保険課長は18日の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省でも検討に着手する方針を明らかにした。
西辻課長は「カネの話については、保険者の了解を得るプロセスが必要」と話しており、掛け金や補償金の水準がテーマになるとみられる。
 
同制度は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児に対し、一定の条件下で補償金3000万円を支払うもの。
分娩施設がお産1件につき3万円の掛け金を負担することになっており、2009年の制度導入に伴い、健康保険から給付される出産育児一時金も3万円引き上げられている。
具体的な検討の場については、同制度の関係者を専門委員に任命して医療保険部会で議論するか、同制度の関係者や保険者などで構成する新たな会議を設置するかを医政局と相談するという。
 

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