HOME>>セミナー・イベント>>奥様医業経営塾>>【医業経営情報】一体改革大綱を閣議決定

奥様医業経営塾

【医業経営情報】一体改革大綱を閣議決定

[03/05]更新!

政府は2月17日、「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。

政府・与党の「社会保障改革本部」が1月に決定した素案から内容に変更はない。
当初は素案を基に与野党で協議する方針だったが、協議入りの見通しが立たず、前提として閣議決定を求めていた自民、公明両党に配慮を見せた。
閣議後の記者会見で小宮山洋子厚生労働相は「閣議決定したので、協議をしていただきたい」と改めて野党側に呼び掛けた。
 
大綱では、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、税制改革として消費税率を2014年4月に8%、15年10月に  10%へ引き上げることなどを盛り込んだ。
一方、社会保障改革では、医療サービス提供体制の今後の見直しの方向性として、「病院・病床の機能分化・強化」や「在宅医療の推進」、「医師確保対策」、「チーム医療の推進」を掲げている。
また、住み慣れた地域で、在宅を基本に生活の継続を目指し、医療や介護などが連携し、要介護者を包括的に支援する「地域包括ケアシステムの構築」のため、在宅サービスや居住系サービスの強化や、認知症対策の推進を盛り込んでいる。
 
詳しくは、内閣官房HP「社会保障・税一体改革大綱について」を、ご参照下さい。
 

※このセミナーは申込フォームからの参加申込は受け付けておりません。