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医業経営情報【震災に伴う医療貸付・福祉貸付の融資率について】

[05/10]更新!

東日本大震災で被害を受けた医療機関などの早期復旧を支援するため、厚生労働省は4月1日、所管する独立行政法人福祉医療機構による、被災した医療機関や社会福祉施設への融資率を、90%に引き上げると発表した。

同省は3月15日、同機構の融資率や貸付限度額などを引き上げると発表。被災した社会福祉施設への融資率を通常時の70-75%より5%引き上げ、75-80%としていた。被災した医療機関についても、貸付限度額を倍増し、融資率を90%に引き上げた。

4月1日からは、被災した社会福祉施設などについて、設置・整備資金と経営資金ともに、貸付時の融資率を 90%とした。経営資金の貸付については、償還期間と据置期間をそれぞれ、通常時の倍の10年以内、1年以内とした。貸付利率も通常時の1.3%から0.5%に引き下げた。

一方、医療機関の貸付限度額については、病院(機械)が14.4億円となった(通常時は7.2億円)。対象となるのは、一品5000 万円以上の医療機械。先進医療に使用する医療機械を購入する場合については、償還期間を10年6か月以内(1年据置)とした。

 

 詳しくは、独立行政法人福祉医療機構のホームページを参照ください。

  http://hp.wam.go.jp/home/topics_list/recovery/tabid/947/Default.aspx

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