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医業経営情報【セーフティネット保証、医療機関も対象に(中小企業庁)】を追加しました。

[02/28]更新!

経済産業省中小企業庁は、1月28日、来年度以降の中小企業への資金繰り支援策を発表した。

中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が全額を保証する「セーフティネット保証」について、23年度の上半期(23年4~9月)は、対象業種の売り上げ基準を緩和し、医療業や「その他の小売業」など48業種を対象とする。

対象業種の医療業には、▽病院▽一般診療所▽歯科診療所▽助産所▽訪問看護ステーション▽あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師などの療術業▽歯科技工所―などが含まれる。また、「その他の小売業」に属する薬局や薬店も対象となる。一方、介護サービス事業所など「社会保険・社会福祉・介護事業」は対象業種に含まれていない。

昨年2月、医療業や介護事業所などを対象に加えた「景気対応緊急保証」制度であったが、23年3月31日をもって終了となり、4月1日移行は「セーフティネット保証」で対応することになった。現行の景気対応緊急保証の基準では、前年との比較で売上が増加している業種は対象外であるが、平成23年度上半期の新基準では、売上が前年との比較で増加していても、2年前との比較で10%以上減少している業種は対象となる。

※詳しくは、同送の資料、及び、中小企業庁のサイトから以下の資料をご参照下さい。

 「今後の中小企業の資金繰り支援策について」

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