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【医業経営情報】『来年度報酬改定、流れは前回同様』

[10/05]更新!

中央社会保険医療協議会(中医協)は、9月7日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた検討スケジュールを決めた。社会保障審議会の医療部会、医療保険部会が12月上旬までに診療報酬改定の基本方針を固めるなどで、2010年度に行った前回改定の流れを踏襲する。厚生労働省が、同日の総会にスケジュール案を提示し、了承された。

スケジュールによると、診療報酬改定率を12月に内閣が決める。中医協はこれ以降、診療報酬の点数配分の議論を本格化し、来年2月にも報酬改定を厚労相に答申する見通し。今後は、同省が医療経済実態調査の結果を10月の中医協総会に報告。11月には、DPC評価分科会が検討結果を報告する。

同省は、9月下旬に開かれる次の総会で、「外来」や「精神医療」など、具体的な項目ごとの検討スケジュールを示す方針。政府が今年6月にまとめた社会保障と税の一体改革の成案では、現在の一般病床を2015年までに「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期等」などに再編するなどの方向性を掲げており、来年度の診療報酬改定は、これらを踏まえたものになるとみられる。

また、同総会において、10年度報酬改定による救急医療などの充実・強化のための見直しの影響、外来管理加算の要件の見直しと地域医療貢献加算創設の影響、歯科技工加算創設の影響、後発医薬品の使用状況、明細書発行原則義務化後の実施状況などについて、特別調査結果の報告もありました。


詳しくは、コチラをご参照下さい。
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厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会資料

 

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