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【医業経営情報】『社会福祉法人の新会計基準を通知』

[08/29]更新!

厚生労働省はこのほど、社会福祉法人の新たな会計基準を策定し、都道府県などに通知した。移行が可能な法人には来年度から新基準の適用を開始する。3年間を猶予期間とし、平成27年度の予算編成時にはすべての法人が移行することになるため、現行基準を用いることができるのは、平成26年度の決算までとなる。

 新基準は、社会福祉事業の中の介護老人保健施設や訪問看護ステーション、医療機関などのほか、有料老人ホーム経営などの公益事業、駐車場経営などの収益事業にも適用範囲を拡大。社会福祉法人が行なうすべての事業が適用対象となる。

現行基準からの主な変更点としては、①公益事業及び収益授業を含め、法人で一本の会計単位とする。②施設・事業所毎の「拠点区分」を設ける。また、福祉サービス毎の「サービス区分」を設ける。③財務諸表の体系は、「資金収支報告書」「事業活動計算書」「貸借対照表」及び「財産目録」とする など。

詳しくは、厚生労働省通知

( http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110805Q0010.pdf )を、参照下さい。

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