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震災に伴う休業に関する取り扱いについて

[03/31]更新!

1.天災事変等の不可抗力

 労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 一方、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者の休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、次の2つの要件を満たすものでなければなりません。

  ① その原因が事業の外部より発生した事故であること。

  ② 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても、なお避けることのできない事故であること。

2.今回の震災の場合

 今回の震災による被害により労働者を休業させる場合、これが使用者の責に帰すべき事由に該当するかがポイントとなります。

 ・被害による判断

  ①事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合

   原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。

  ②事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合

   休業について、取引先への依存の程度などを総合勘案して前記1①②の要件を満たす場合、例外的に、使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。

 ・計画停電   計画停電により、事業場に電力が供給されないことを理由として、

  計画停電の時間帯を休業とする場合は、原則として使用者の責に帰すべき事由による

  休業には該当しないと考えられます。

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