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【医業経営情報】『注目される平成24年度診療報酬改定率の動向』

[01/13]更新!

次期診療報酬改定に向け議論が活発化し、各所から要望が提出され、改定率の決定については大詰めを迎えています。
 
平成22年度改定時においては診療側・支払側委員の意見が割れ、提出が見送られた経緯がある厚労相への意見書提出。
今回も両側委員の意見は割れたが、会長を中心に公益委員が両論を併記してまとめ、12月5日、提出しました。
 
内容は、改定のあり方については、支払側は「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬全体(ネット)の引き上げは国民の理解と納得が得られない」とし、診療側は「医療機関の経営が厳しい状況下で、国民の生命と健康を守るために、診療報酬の引き上げによる医療費全体(ネット)での底上げを行うべき」とした。
 
また、過日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」など財政的観点から、診療報酬本体について据え置きや抑制を求める意見があることも承知していると記載し、これまでの議論からも、診療報酬本体ではなく「診療報酬全体または医療費全体」(ネット)で考えることを明示している。
 
現時点で、中医協には、薬価調査結果速報から薬価平均乖離率(現行薬価と市場実勢価格との差)が約8.4%、材料価格調査結果速報から特定保険医療材料価格の平均乖離率(現行材料価格と市場実勢価格との差)は約7.7%と報告されている。
 
厚労省の試算では、医療費ベースの引き下げ率は薬価が1.25%程度、材料は0.11%程度であり、合わせて1.35~1.37%程度と示されており、これを診療報酬全体の引き上げ財源とした場合、ネットでプラスマイナスゼロの改定となる。
財務省は12月9日に開催された厚労省との政務折衝において、① 診療報酬本体は1%程度引き下げるべき、② 先発医薬品の薬価を10%程度引き下げるべき、③ ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す方策の提示 ―について要求した。
①については、前回改定以降、賃金下落を平均▲0.85%、物価下落を平均▲0.25%と試算し「今回の診療報酬改定率が▲1.0%より上であれば、実質的にプラス改定」との見解により、診療報酬本体は1%程度の引き下げを求めるとしている。
 
次期診療報酬改定率は、政府が予算編成の中で12月下旬には決定する予定です。
 

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