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【医業経営情報】『持分なし医療法人の移行促進策の案も』

[11/07]更新!

厚労省はまた、持分なし医療法人への移行促進策の案と、社会医療法人精度の見直しに関する論点も提示した。
 
医療法人の非営利性を高めるため、2006年の医療法改正では、医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先から個人(出資者)を除外し、新設の医療法人は財団法人か持分なし医療法人に限定、一方、既設医療法人は当分の間、適用外となっている。
 
同省によると、持分なし法人は3月現在、医療法人全体の1割にも満たず、移行は十分に進んでいないという。
 
厚労省案では、▽移行時に計画的に取り組む医療法人を認定する仕組みを導入する▽認定法人に対して、都道府県が指導・助言を行う-ことなどを医療法で位置付け、税制上の優遇措置や融資制度についても検討するとした。
 
一方、社会医療法人については、法人が、認定とは別の都道府県で新たに病院などを開設した場合、認定の取り消しを猶予し(例えば3年間)、経過期間後に要件を満たせば、認定を取り消さないことを提案。
 
また、認定の取り消し後、それまで非課税だった固定資産税などが、認定時までさかのぼって課税されることも論点としました。
 

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