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奥様医業経営塾

医院経営を支えるのは奥様です！

【医業経営情報】ひとつ上の職場目指して

[04/13]更新!

１．ひとつ上の患者サービスとカイゼン活動

平成２３年で５年目を迎える現場カイゼン活動を行っているクリニックがあります。

年度初めに目標を設定し翌年の2月に発表会を行っています。

チームは看護、事務業務、庶務係、接遇美化係の4チーム。カイゼン着眼は４つ。

患者の着眼、施設着眼、業務改善、自己成長の4点のいずれかに絞り込んでのカイゼン活動です。

5年目の活動によって自主的に活動を展開することが風土になっている点が客観的にみても施設の「活力」になっているのは確かです。

看護部門は、現状の問題点から患者の点滴時における安心、安楽のアメニティーと患者の安らげる環境問題への取り組み。

具体的には点滴時の枕の工夫、手置き枕等の配慮、環境問題に対してはアロマの活用、院内の絵画やぬいぐるみ、トイレに花や緑の設置等の活動を行い、患者からの評判を呼んでいます。

これはアンケートで事前事後をチェックしています。

接遇美化係は、現状分析のために看護部門と共同でアンケートを行っています。

待ち時間問題、どの待ち時間が長く感じられるか、スタッフの接遇マナー、環境問題等へのアンケートを総合的に取っています。

アンケートを取ることで患者が具体的にどの場面で待ち時間が長いと感じているか、患者の動きを分けながらアンケートを取ることで具体的な対応へと結び付けカイゼンを行っています。

庶務係はジャストインタイムの考えを使って年々備品のコスト削減を行い、スタッフによる物品仕入れに関する価格の交渉、またネットを通じての安価で良品の仕入までを行うようになっています。備品のみならず電気高熱費の削減効果が現れています。

こうした活動は、品質管理サイクルのＰ－Ｄ－Ｃ－Ａのサイクルをさらに発展させ、個々が問題意識をもってのＣ－Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ｍ－Ａ－Ｅのサイクルで行われています。

Ｍはマニュアル、施設内の誰でも分かる決め事を表しています。Ｅはエデュケーションの教育です。

どのように周知徹底するかの共有化するための教育を表しています。

医療はチームで動いています。

ドクターも事務スタッフも同じ目線で患者を支える施設づくり活動は施設が大きい小さい関係なく大切な活動です。

ちなみに２月の発表会は関連の介護施設のチームと合同で行われています。

全１０チーム内、今年の最優秀チームはクリニックの庶務係でした。

２．カイゼンの推進は外部からのサポートが必要！！

一度動き出すとカイゼンの自主活動が風土となり当たり前となってきます。

また、年に一度院長に自分たちの活動成果を見せることができるのも楽しみです。

病院では３０年継続している病院もあります。そのための初期導入は外部からのサポートが必要です。

会計事務所でその活動を別途事業としてモデルクリニックをつくり、関与先展開を図ることで相互の活動が相乗効果を起こし、地域医療を発展させます。

（しかし、やる会計事務所は少ない。ということはもしそれを行えば他の事務所との差別化になるということです。info@micc-co.jp）

寄稿　有限会社ミック研究所　代表取締役社長　佐藤茂則氏

【お知らせ】２０１２年度上半期　奥様医業経営塾４月より開講決定！

[04/12]更新!

『今だからこそ、学ばねばなりません』勇気を出してはじめの一歩が大切です。

『奥様医業経営塾』とは!?

医療を取り巻く環境は、年々厳しさを増してきております。
そのような状況の中で「病院経営について勉強する場が少ない」「初めてでも分かり易い勉強会があれば参加したい」とのご要望を頂き、普段よりドクターを陰で支えてらっしゃる奥様向けに深くご来会頂きたく、人数に限りを設けて「奥様医業経営塾」を開催致す運びとなりました。

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日程及び開催時刻（木曜日の午後は「奥様医業経営塾の日」です）

講座内容及び担当講師

・第１講　　４月２６日（木）　１３：３０～１６：００

税金の種類と構造／税理士　榎本恵一
決算書の見方　／税理士　榎本恵一

・第２講　　５月１０日（木）　１３：３０～１６：００

生命保険の基礎知識・上手な活用法／ライフプランナー
資金繰り・経営の変化を知る／藤原淳

・第３講　　５月２４日（木）　１３：３０～１６：００

人事制度について　／社会保険労務士　吉田幸司
新賃金体系を作ろう／社会保険労務士　吉田幸司

・第４講　　６月１４日（木）　１３：３０～１６：００

税務調査対策と節税対策／税理士　榎本恵一
リースの仕組み・上手な活用法／シャープファイナンス

・第５講　　６月２８日（木）　１３：３０～１６：００

医療法人のメリット・デメリット／税理士　榎本恵一

総まとめ

「【お知らせ】２０１２年度上半期　奥様医業経営塾４月より開講決定！」の詳細

「【お知らせ】２０１２年度上半期　奥様医業経営塾４月より開講決定！」への参加申込

【医業経営情報】12年度診療報酬改定を官報告示

[04/02]更新!

２０１２年度診療報酬改定が5日に官報告示され、厚生労働省は同日付で各点数の施設基準や算定の際の留意事項などを通知した。

薬剤師の病棟業務を評価する「病棟薬剤業務実施加算」は薬剤管理指導料の算定を届け出ている医療機関が、常勤の薬剤師を２人以上配置していることなどが必要になる。

新点数は原則４月１日から適用される。

１２年度報酬改定では入院料などの施設基準の通則に「褥瘡対策」と「栄養管理体制」の実施を組み込む一方、従来の「栄養管理実施加算」（１日１２点）と「褥瘡患者管理加算」（入院中１回２０点）を原則廃止する。

ただ、栄養管理実施加算の算定を届け出ていない病院に配慮し、14年3月末までは栄養管理体制が整っていなくても、入院基本料の基準をクリアしたとみなす。

褥瘡対策に関しては、こうした措置は取らない。

これらの見直しに伴って、入院基本料や特定入院料をいずれも１１点引き上げる。

新たな栄養管理体制として、病院には「常勤」の管理栄養士１人以上の配置を求める。

診療所にも管理栄養士の配置を求めるが、常勤でなくても構わない。

また褥瘡対策として医療機関では、専任の医師と、褥瘡看護の臨床経験がある専任の看護職員による対策チームを設置。

チームによる適切な計画の作成と、実施・評価のための体制整備を図る。

チームのメンバーによる対策委員会については、定期的に開催されるのが「望ましい」としている。

【医業経営情報】一体改革大綱を閣議決定

[03/05]更新!

政府は２月１７日、「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。

政府・与党の「社会保障改革本部」が１月に決定した素案から内容に変更はない。

当初は素案を基に与野党で協議する方針だったが、協議入りの見通しが立たず、前提として閣議決定を求めていた自民、公明両党に配慮を見せた。

閣議後の記者会見で小宮山洋子厚生労働相は「閣議決定したので、協議をしていただきたい」と改めて野党側に呼び掛けた。

大綱では、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、税制改革として消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に　　１０％へ引き上げることなどを盛り込んだ。

一方、社会保障改革では、医療サービス提供体制の今後の見直しの方向性として、「病院・病床の機能分化・強化」や「在宅医療の推進」、「医師確保対策」、「チーム医療の推進」を掲げている。

また、住み慣れた地域で、在宅を基本に生活の継続を目指し、医療や介護などが連携し、要介護者を包括的に支援する「地域包括ケアシステムの構築」のため、在宅サービスや居住系サービスの強化や、認知症対策の推進を盛り込んでいる。

詳しくは、内閣官房ＨＰ「社会保障・税一体改革大綱について」を、ご参照下さい。

【医業経営情報】『平成２４年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004％』

[02/06]更新!

政府は、昨年１２月２１日に本年４月より改定される診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。

診療報酬については、薬価・材料価格の引き下げが１．３７５％となるのに対し、診療報酬本体は１．３７９％引き上げ、診療報酬全体（ネット）では０．００４％引き上げることを決定した。

来年度の医療費は４０兆円の見込みであり、引き上げは１６億円。

ほぼ据え置きとも言える、ごく僅かなプラス改定である。

厚生労働大臣と財務大臣との大臣折衝による合意として民主党政策調査会長が確認したものとされる発表資料では、最下位を四捨五入して、引き上げおよび引下げとも、１．３８％で、全体（ネット）の改定率は"＋０．００％" と公表している。

診療報酬本体の改定率の内訳は、医科１．５５％、歯科１．７０％、調剤０．４６％。前回の平成２２年度改定に引き続き、歯科が高い配分である。

介護報酬の改定率については、全体でプラス１．２％（在宅１．０％、施設０．２％）と決まった。

【医業経営情報】『注目される平成２４年度診療報酬改定率の動向』

[01/13]更新!

次期診療報酬改定に向け議論が活発化し、各所から要望が提出され、改定率の決定については大詰めを迎えています。

平成２２年度改定時においては診療側・支払側委員の意見が割れ、提出が見送られた経緯がある厚労相への意見書提出。

今回も両側委員の意見は割れたが、会長を中心に公益委員が両論を併記してまとめ、１２月５日、提出しました。

内容は、改定のあり方については、支払側は「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬全体（ネット）の引き上げは国民の理解と納得が得られない」とし、診療側は「医療機関の経営が厳しい状況下で、国民の生命と健康を守るために、診療報酬の引き上げによる医療費全体（ネット）での底上げを行うべき」とした。

また、過日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」など財政的観点から、診療報酬本体について据え置きや抑制を求める意見があることも承知していると記載し、これまでの議論からも、診療報酬本体ではなく「診療報酬全体または医療費全体」（ネット）で考えることを明示している。

現時点で、中医協には、薬価調査結果速報から薬価平均乖離率（現行薬価と市場実勢価格との差）が約８．４％、材料価格調査結果速報から特定保険医療材料価格の平均乖離率（現行材料価格と市場実勢価格との差）は約７．７％と報告されている。

厚労省の試算では、医療費ベースの引き下げ率は薬価が１．２５％程度、材料は０．１１％程度であり、合わせて１．３５～１．３７％程度と示されており、これを診療報酬全体の引き上げ財源とした場合、ネットでプラスマイナスゼロの改定となる。

財務省は１２月９日に開催された厚労省との政務折衝において、① 診療報酬本体は１％程度引き下げるべき、② 先発医薬品の薬価を１０％程度引き下げるべき、③ ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す方策の提示　―について要求した。

①については、前回改定以降、賃金下落を平均▲０．８５％、物価下落を平均▲０．２５％と試算し「今回の診療報酬改定率が▲１．０％より上であれば、実質的にプラス改定」との見解により、診療報酬本体は１％程度の引き下げを求めるとしている。

次期診療報酬改定率は、政府が予算編成の中で１２月下旬には決定する予定です。

【医業経営情報】『次期診療報酬改定の基本方針案を提示』

[12/01]更新!

厚生労働省は１１月１７日の社会保障審議会の医療部会で、２０１２年度診療報酬改定の基本方針の案を示した。
同部会や医療保険部会でのこれまでの議論を踏まえたもので、改定の重点課題として、病院勤務医などの負担軽減や、医療・介護の役割の明確化、地域における在宅医療の充実などが盛り込まれた。同省は、次の医療保険部会に同案を示した後、最終的な取りまとめに入る見通し。

厚労省案では、▽病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減▽医療・介護の役割の明確化と、地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療などの充実　の２点を重点課題として提示された。
具体的には、救急外来や外来診療の機能分化の推進や、病棟薬剤師や歯科を含めたチーム医療の促進といった負担軽減策に加え、介護報酬との同時改定を踏まえ、看取りに至るまでの医療の充実や訪問看護、在宅歯科・薬剤管理の充実など、医療・介護の連携に対する適切な評価を検討すべきとした。

厚労省案ではまた、
▽充実が求められる分野を適切に評価する▽患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する▽医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する▽効率化の余地があると思われる領域を適正化するとの４つの視点が示された。
この中では、生活の質に配慮した歯科医療の推進や診療報酬体系の簡素化、医療の提供が困難な地域に配慮した医療提供体制の評価、後発医薬品の使用促進などが検討項目として挙がった。