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【医業経営情報】『注目される平成２４年度診療報酬改定率の動向』(New!!)

[01/13]更新!

次期診療報酬改定に向け議論が活発化し、各所から要望が提出され、改定率の決定については大詰めを迎えています。

平成２２年度改定時においては診療側・支払側委員の意見が割れ、提出が見送られた経緯がある厚労相への意見書提出。

今回も両側委員の意見は割れたが、会長を中心に公益委員が両論を併記してまとめ、１２月５日、提出しました。

内容は、改定のあり方については、支払側は「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬全体（ネット）の引き上げは国民の理解と納得が得られない」とし、診療側は「医療機関の経営が厳しい状況下で、国民の生命と健康を守るために、診療報酬の引き上げによる医療費全体（ネット）での底上げを行うべき」とした。

また、過日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」など財政的観点から、診療報酬本体について据え置きや抑制を求める意見があることも承知していると記載し、これまでの議論からも、診療報酬本体ではなく「診療報酬全体または医療費全体」（ネット）で考えることを明示している。

現時点で、中医協には、薬価調査結果速報から薬価平均乖離率（現行薬価と市場実勢価格との差）が約８．４％、材料価格調査結果速報から特定保険医療材料価格の平均乖離率（現行材料価格と市場実勢価格との差）は約７．７％と報告されている。

厚労省の試算では、医療費ベースの引き下げ率は薬価が１．２５％程度、材料は０．１１％程度であり、合わせて１．３５～１．３７％程度と示されており、これを診療報酬全体の引き上げ財源とした場合、ネットでプラスマイナスゼロの改定となる。

財務省は１２月９日に開催された厚労省との政務折衝において、① 診療報酬本体は１％程度引き下げるべき、② 先発医薬品の薬価を１０％程度引き下げるべき、③ ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す方策の提示　―について要求した。

①については、前回改定以降、賃金下落を平均▲０．８５％、物価下落を平均▲０．２５％と試算し「今回の診療報酬改定率が▲１．０％より上であれば、実質的にプラス改定」との見解により、診療報酬本体は１％程度の引き下げを求めるとしている。

次期診療報酬改定率は、政府が予算編成の中で１２月下旬には決定する予定です。

【医業経営情報】『次期診療報酬改定の基本方針案を提示』

[12/01]更新!

厚生労働省は１１月１７日の社会保障審議会の医療部会で、２０１２年度診療報酬改定の基本方針の案を示した。
同部会や医療保険部会でのこれまでの議論を踏まえたもので、改定の重点課題として、病院勤務医などの負担軽減や、医療・介護の役割の明確化、地域における在宅医療の充実などが盛り込まれた。同省は、次の医療保険部会に同案を示した後、最終的な取りまとめに入る見通し。

厚労省案では、▽病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減▽医療・介護の役割の明確化と、地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療などの充実　の２点を重点課題として提示された。
具体的には、救急外来や外来診療の機能分化の推進や、病棟薬剤師や歯科を含めたチーム医療の促進といった負担軽減策に加え、介護報酬との同時改定を踏まえ、看取りに至るまでの医療の充実や訪問看護、在宅歯科・薬剤管理の充実など、医療・介護の連携に対する適切な評価を検討すべきとした。

厚労省案ではまた、
▽充実が求められる分野を適切に評価する▽患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する▽医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する▽効率化の余地があると思われる領域を適正化するとの４つの視点が示された。
この中では、生活の質に配慮した歯科医療の推進や診療報酬体系の簡素化、医療の提供が困難な地域に配慮した医療提供体制の評価、後発医薬品の使用促進などが検討項目として挙がった。