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中小企業診断士・伊地知克哉によるコラム。経営を次世代に引き継ぐための承継計画や後継者育成のコツをお伝えします！（※2011年6月まで「企業経営ブログ」として運営）
サーバントリーダーシップ
[07/17]更新!
先日、映画『踊る大捜査線3』（以下『踊る3』）を観てきました。『踊る3』はリーダーシップ学習をする上での教材としても優れた作品だと思います。機会があれば、そのような勉強会も開催したいと思っています。実際、我が国におけるリーダーシップ理論の権威の一人、神戸大学教授の金井壽宏先生も『踊る大捜査線に学ぶ組織論入門』（かんき出版）の中で「組織論とリーダーシップ」と題した一章を書かれています。『踊る3』では、小栗旬さんが演じる管理補佐官がサーバント・リーダーとして描かれています。また、係長に昇進した青島刑事が監理官に言ったセリフが明言でした。「おれに部下はいない。いるのは仲間だ」。今は部下という発想のリーダーに人はついてこない時代です。
サーバント・リーダーは、組織のメンバーに奉仕する人です。もちろん、リーダーですから組織目標を達成するための仕事をしなければなりません。しかし、未だにリーダーシップというと「先導者・指導者・支配者」といった上から何かを押しつけるものだという先入観を持っている人も多いと思います。そのようなリーダーシップを否定するのではなく、状況に応じてリーダーシップのスタイルとして使い分けることができるかどうか、それが今の時代のリーダーには必要なのです。
よく政治主導という言葉が聞かれます。政治家は公務員として国民の全体の奉仕者（サーバント）でもあるはずです。にもかかわらず、相変わらず自分たちが日本を再生してみせると豪語して、事態を悪化させてばかりいます。先日の参議院選挙の結果でねじれ現象が復活しましたが、要は自民か民主かという二項対立的なことでは有権者の心は動いていないということでしょう。消費税の議論も同じです。単に「わが党は消費税を引き上げません」では説得力がありません。消費税を上げるかどうかは、もっと全体の再生ビジョンの中で議論されるべきものであり、消費税を上げたら景気が悪くなるとか、消費税を社会福祉に使って国民の生活を守るという短絡的な発想はやめてもらいたい。
今政治や行政に求められているのは、骨身を削ってまで国民のために働いているという姿勢を見せることです。これは、企業経営においても同様です。先月の株主総会では、上場会社の役員報酬の開示を巡って議論がありました。別に8億円もらおうが、10億円もらおうが、株主がOKならそれまでです。法的には。問題なのは、フォロワーやステークフォルダーから見て、「あなたは、8億円もらうに値する人ではありません」と思われることなのです。国際基準に照らして普通と言われても、何の説得力もありません。ここは日本です。日本人が「あの経営者は素晴らしい」と思われれば、100億円もらっても納得することはあるでしょう（それだけの報酬を払える業績が先ですが）。
最近では、財政不足を補うために「官から民へ」「民間活力」がキーワードになっています。しかし、これはおかしな話ではないでしょうか。そもそも官の仕事というのは、公益性にあります。それは、民間では割に合わないこと、民間が独占しては不都合なことについて、法律による行政の原理として立法に基づく行政が執行されます。民間に任せた方がコストダウンを図れるというのであれば、今まで官が無駄遣いをし続けてきたということを逆説的に証明しているだけです。まずは議員や公務員が報酬カットやただ働きを実践して、これまでの過ちを認めないと国民は納得しないでしょう。民間企業についても、単なる営利性の追求ということだけでは、ちょっと業績が悪くなると不正会計をやってお取りつぶしということにしかなりません。日本振興銀行の事件は、こうした安易な政策の欠陥が現出したと言えそうです。日本再生には、サーバント・リーダーが必要です。
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