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中小企業診断士・伊地知克哉によるコラム。経営を次世代に引き継ぐための承継計画や後継者育成のコツをお伝えします！（※2011年6月まで「企業経営ブログ」として運営）

会社の寿命は30年？

[08/19]更新!

　先日、いつもお世話になっている研修会社の社長さんとお食事をする機会がありました。いつもは仕事の話だけしているのですが、「たまには、食事でもしながら」とお互いの人柄についての話も随分とさせていただきました。仕事のことばかりではなく、たまにはこうした話をすると意外なことが聴けます。私も就職してから今日に至るまでの話をしていると、意外な一面を感じていただけたようです。一番認識が一致したのは、現在のお客さんとどのようにして一緒に反映できるように経営革新をするかということでした。

　今年で創業から30年だそうで、かつて「会社の寿命は30年」なんて言われていた頃に起業されたのですから、随分と腹の据わった方だったのだと、改めて見直しました。「起業当時は、ほとんどお客さんが年上だったのが、今ではほとんどが年下」だとか。さすがに30年も経営をしていると、いろんな困難もあったようです。そんなとき、経営者としてどのように振る舞うかで、その真価が問われます。昨日もウナギの表示偽装の事件の報道がありました。逮捕前、当の経営者が「すべて従業員が勝手にやったこと」と平然とインタビューに答えていました。かつて、牛肉偽装事件でも同じような発言をしている経営者がいました。危機が発生したとき、経営者が一番やってはいけないことは、責任逃れです。最悪なのは行方をくらます雲隠れです。

　そんな苦労話を聴いていると、やはりクレームが発生したようなときには、社長や専務が前面に立って陣頭指揮を執っていました。経営者というのは、たとえ従業員が違法な行為をしたからといって、責任を回避できる立場にはありません。むしろ、責任を全面に受けることが経営者の役割です。このブログでも、クレームが発生したとき、「クレームごときで社長の手を煩わせるな」と社員の皆さんが顧客対応している話を紹介しました（継続性の要因1：20091007）。

　企業経営というのは、継続的・反復的な商品売買や役務提供ですから、その流れが一定の速度で回転しているときは、大きな問題は生じません。それが急に売上が下がったり、急に売上が上がったりしたときに、何らかの問題が発生します。売上が上がるならいいじゃないかと考える人がいるかもしれませんが、そうではありません。急激な売上の拡大は、内部体制が大幅に変わります。特に人が増えるので、それまでの社風を知っている人と知らない人との間で、コミュニケーション・ギャップが生じてくるのです。また、経営者も浮かれると人格が変わります。自社ビルを建てたり、高級外車を乗り回したりと、お金の使い方が変わります。そして、一時の成長が止まると、固定費を賄うためにコスト削減、いわゆるリストラです。

　振り回された社員はたまったものではありません。こうした外的要因による影響を避けることはできない面もありますが、じっくりと内部体制を整えることはできるはずです。今の時代、お客さんとの関係性を抜本的に切り替える必要のある会社も多いと思います。そんなとき、内部体制をどのように改革すればよいのか、経営者の実力が問われています。かの経営者は、新たにインターネットを活用したビジネスのことや、息子さんに事業承継したいなど、いろいろと良い意味での問題を抱えているようでした。特に事業承継は、年齢的にもそろそろ本格的に検討する時期に来ています。とはいえ、「息子に今の会社でもらっている給料を払えないのが、一番の悩みなんだけどね」と笑っていました。今度は、後継者の息子さんも交えて食事会の約束をしてお開きとなりました。

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