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他人事では済まされない

[09/03]更新!

先週からのゲリラ豪雨はすごかったですね。私の知り合いも山梨出張があり、中央線が動かず帰宅が遅れて大変だったようです。さて、まだまだ長雨が続きそうな雲行きですが、福田首相が突然？　ゲリラ的な辞任をされました。臨時国会前の辞任で、新たな総裁を選び、新総理の下で解散総選挙という流れなのでしょうか。民主党の小沢さんが対抗馬なく再選されるのを逆手に取った戦術のようです。

さて、こうした国民生活とは関係のないところで政局か動くというのは、もういい加減にしてもらいたいものです。「相手がいうことを聞かないから、辞める」という子供みたいな理由にはあきれるばかりです。企業経営においても、言うことを聞かない従業員、提案を聞き入れない上司というものはいるものです。しかし、だからといって簡単に「会社を辞める」というわけにはいきません。みな生活がかかっていますし、仕事関係で社外の人たちとの関係もあります。

人が代われば政治が良くなるのなら大いに代わってもらって結構ですが、自民党にそのような人がいるとは思えません。昨今のサブプライム問題の影響を見ると、一国経済システムの構造的な欠陥ではなく、国際経済社会の構造的欠陥に巻き込まれていることは明らかです。高度経済成長期の日本であれば、サブプライム問題はアメリカ経済の固有な問題として片付けられました。ところが、現代においては、それがきっかけで株価や不動産価格は下がり原油価格や商品価格は高騰します。こうなると、株価や不動産価格の下落で企業価値は下がり、原油価格や商品価格の上昇で収益が圧迫され、されなる企業価値の低下という、負の連鎖に巻き込まれます。

政治はもっと長期的・俯瞰的な視野を持ち、次に来る変化に備えた政策提言・政策の実現で、国民生活を向上させていくことが求められています。そのためには、国際金融社会にもの申すくらいのリーダーシップを発揮しないと、原油や食料品価格の高騰という非常事態を抑えることはできません。今日は韓国のウォンが急落しました。10年前のアジア通貨危機を連想させます。本当に金融業界は、10年に一回のペースでバブルを作っては崩壊させて、世界経済を混乱させてくれます。ファンド規制は絶対に強化すべきです。少なくとも国内においては、ファンドの登録制と資金供給先の情報開示は義務づけるべきです。薄汚い連中に日本の経済を掻き回されるのは御免だからです。

そうした薄汚いマネーを当てにした新興不動産会社の倒産は、証券取引所の上場審査を見直すきっかけにすべきでしょう。昨年施行された金融商品取引法により、財務報告に関する内部統制が法制化された矢先の相次ぐ倒産です。マザーズなどの新興企業向け市場は完全に投資家の信頼を失っています。もっと上場審査をちゃんとやらないと、個人マネーは逃げていくばかりです。そうした中、トヨタ自動車は新車の値上げを発表し、任天堂は今期の連結純利益が59％増加の4,100億円、売上高も初の2兆円に達するようです。同じ環境下で企業経営をしているのに、このような格差が生じるのはなぜでしょうか。その問題を解く鍵は、組織文化にあると言えます。組織文化に大きな影響を与えるのはリーダーシップです。リーダーシップとは、リーダーとフォロワーの間に生じる力のことです。リーダーが後ろを振り返ったときに「喜んでついてくるフォロワーがいるか」、これが経営者のリーダーシップ力を測る指標のひとつといえます。とはいえ「うちの従業員は働かないよ」といったネガティブなことを言われる経営者がいたら、「御社は人材育成にどのくらい費用をかけていますか？」という質問に何と答えられるでしょうか。もちろん、お金をかければいいというものではありませんが…。

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