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知って得する経営塾 第639号 『事業承継【人】の問題』

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『事業承継【人】の問題』
                       経営コンサルタント  阿部 重利
 
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平素はお世話になります。
 
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
 
ヒューマネコンサルティング株式会社、代表の阿部です。
 
 
さて、ここ10年が正念場とも言われる「事業承継」問題・・
 
このままでは約100万社が廃業になってしまうとさえ言われます。
 
この問題は、
 
1.資産等の承継
 
2.人の承継
 
の2面性を持っていると思います。
 
 
その中でも意外におろそかにされているのが、
 
2.「人」の承継ではないでしょうか?・・
 
 
税制猶予策などを使って株や資産をうまく承継できたとしても
 
肝心の「人」の問題は、そう簡単に解決しないからです。
 
では、資質のある人を後継者に選ぶために、
 
実際に決める際のポイントとは何でしょうか?・・
 
 
1)「親族」からの候補者の場合
 
一般的に、経営者が後継者の候補者として考えるのは、
 
多くの場合は親族であり、親族の中でも特に子どもが中心になることが多いと思います。
 
従って、子どもに経営者としての資質と自覚があれば、、
 
関係者の理解も得やすいので、日頃から、経営者としての
 
資質と自覚を後継者教育によって磨くことが重要だと思います。
 
 
一方、子どもに経営者としての資質が備わっていない、
 
あるいは本人にその意志がないと判断した場合は、
 
他の親族を後継者とすることも考えられます。
 
その際には、後継者とならない子どもには、
 
自社株式や事業用資産以外の財産を承継させて
 
兄弟間のバランスを取るなどして、『争続』にならないよう
 
十分な配慮が必要だ と思います。
 
 
2) 「親族以外」からの候補者の場合
 
親族に後継者として適切な人がいない場合は、
 
事業をよく知っている従業員や関係者の中から、
 
後継者の人材を探すというのも一つの方法です。
 
 
この場合には、事業を承継する意思がないと思っていた親族が、
 
「突然承継したい」などと言い出すケースもあるため、
 
親族以外から後継者を選ぶ前に、
 
親族の意向をよく確認しておくこ とも重要だと思います。
 
 
3)現経営者の役割
 
後継者候補が複数いるような場合には、
 
内紛によって会社の分裂を起こさないように、
 
現経営者が現役のうちに後継者を決定することが賢明です。
 
 
その他の制度を整備する場合にも現経営が
 
現役の時に行うのが良いと思われます。
 
(現経営者にカリスマ性がある場合などには、特にだと思います。)
 
 
また、後継者が社長となった後も、現経営者が会長職などにつき、
 
後継者の経営を背後からバックアップし、後継者に段階的に
 
経営者としての権限を委譲していくといった選択肢もあると思います。
 
 
いずれにしても、
 
事業承継に関して、【人】の問題は非常に重要だと思いますので、
 
後継者がいない、準備期間が足りなかった・・
 
などという理由だけで「廃業」とならないよう、
 
事前の準備を怠らないようにしたいものです。 
 
 
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