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知って得する経営塾 第627号 『交通事故の損害賠償において、保険会社は適正金額を提示してくれない』

[07/17]更新!

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『交通事故の損害賠償において、保険会社は適正金額を提示してくれない』
                                     弁護士 谷原 誠
 
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交通事故の被害に遭った場合には、治療費や休業損害など、様々な損害が発生します。
 
また、精神的苦痛も味わいますので、慰謝料も請求したいところです。
 
多くの場合に加害者は任意保険に加入していますので、保険会社と示談交渉を行うことになります。
 
ところで、保険会社は、示談交渉において、被害者に対し、
 
適正な示談金を提示してくれることは少ない、ということをご存じでしょうか?
 
また、この場合、弁護士に依頼すると、示談金が増額されることが多い、ということをご存じでしょうか?
 
そんな不思議なことにも、実はちゃんと理由があるのです。
 
今回は、その理由について簡単に説明します。
 
詳しく知りたい方は、こちらをお読みください。
 
 
まず、保険会社が適正金額を提示してくれないことが多い理由です。
 
交通事故の損害賠償の計算には、3つの基準があります。
 
3つの基準というのは、
 
・自賠責基準
 
・任意保険基準
 
・裁判基準
 
の3つです。
 
 
金額は、裁判基準が一番大きく、自賠責基準が一番小さく、任意保険基準がその中間です。
 
保険会社は、適正金額ではない、任意保険基準で提示してくることが多いのです。
 
なぜかということ、保険会社の多くは株式会社で、営利法人だからです。
 
営利法人は、利益を出さないといけないので、支出をなるべく減らして利益を出そうとし、
 
そのために被害者に対する支払を低くしようとするのです。
 
営利法人からくる当然の帰結といえるでしょう。
 
 
では、弁護士が入ると、なぜ増額するのでしょうか。
 
それは、被害者本人が交渉しているときは、「これが限界です」と言っておいても、
 
強制的に保険会社の財産を差し押さえられるわけではありません。
 
しかし、弁護士が出てきたときは、適正な金額でないときは、
 
裁判を起こされて、適正な金額を強制的に払わざるを得なくなってしまいます。
 
それに加え、保険会社側も弁護士費用を負担します。
 
 
つまり、営利法人として避けなければならない事態になってしまうのです。
 
そこで、交通事故の示談交渉で弁護士が出てきたときは、増額して示談しようとする、というわけです。
 
このようなことが理解できれば、交通事故の示談交渉でうまくいかないときは、
 
早々の弁護士に相談したほうがいい、ということはわかりますね。
 
現在では、交通事故の相談を無料で受けられる弁護士事務所も多いので、
 
探してみてはいかがでしょうか。
 
 
◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 
 
 
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次号、第628号は7月23日(火)に配信予定です。
 
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