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知って得する経営塾 第593号 『育児介護休業法の改正 2歳までの育児休業を取得する条件』

[08/29]更新!

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『育児介護休業法の改正 2歳までの育児休業を取得する条件』
                   社会保険労務士 吉田 幸司
 
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今年10月1日から育児介護休業法が改正されます。
 
最大の改正ポイントは、子供が2歳になるまで
 
育児休業をとることができるようにしたことです。
 
 
これは、従来の子供が1歳6カ月までの育児休業では
 
保育園等に入所を希望しても年度の途中に育児休業が満了してしまい、
 
保育園の入所募集の時期からはずれて、年度末まで無給の欠勤や
 
休職をするか退職するしかないという事態を緩和する狙いがあります。
 
 
子供が2歳までの育児休業にすれば、必ず育児休業期間中に年度末が訪れます。
 
子供が保育園に入園すれば親も職場復帰することになります。
 
2歳までの育児休業の期間中は雇用保険から育児休業給付が支給されますので
 
収入の面でも不安が少なくて済みます。
 
 
ただし、2歳までの育児休業を取得するには条件があります。
 
まず、1歳6カ月になる時点で育児休業をしていること。
 
そして、1歳6カ月の時点で保育園等に入所希望をしているのに
 
それが叶っていないことの2点です。
 
 
1歳6カ月までの育児休業の条件は、子供が1歳の時点で
 
育児休業を取得していることと、保育園等に入所を希望しているのに
 
それが叶っていないことの2点ですから、
 
2歳までの育児休業をするには、1歳になるまでの間に
 
育児休業を開始していることと、1歳になる時には保育園等に
 
入所を希望していて、1歳6カ月になってもそれが叶っていないこと
 
という風に読み替えることができます。
 
 
つまり、1歳から1歳6カ月までの育児休業は、
 
本来の育児休業の延長的措置で、1歳6カ月から2歳までの
 
育児休業は延長的措置の延長(再延長)という位置付けです。
 
ですので、産後休業が終わって育児休業を始める時に
 
本来の育児休業を取得するための申し出を会社に行い、
 
1歳6カ月までの育児休業を取得するために再度申し出を会社に対して行い、
 
2歳までの育児休業を取得するために、3度目の申し出を行う
 
という社内手続が発生します。
 
 
同様に、育児休業給付の手続きでも3段階の手続きが予想されます。
 
 
育児介護休業法の改正は、他にも会社に対して次の2つの努力義務を規定しています。
 
1つは、育児や介護に関連する制度をその対象予定者に知らせる努力義務です。
 
あと1つは、育児目的休暇の創設努力義務です。
 
育児目的休暇とは、例えば子供の入学式の日の休暇や配偶者の出産休暇等、
 
育児に関することを目的とした休暇です。
 
 
育児介護休業法は今年の1月にも改正が実施され、
 
わずか10カ月で内容が拡充され改正されるという異例の展開です。
 
会社の規定整備や周知が遅れないように準備を進めてください。
 
 
 
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