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知って得する経営塾 第576号 『自由な競争がもたらした格差構造』

[04/17]更新!

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『自由な競争がもたらした格差構造』  
                 MBA 長友 孝幸
 
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グローバルな経済環境になって、各国の経済成長の舵取りは
 
更に難しくなっている気がします。
 
そのような環境の中で、私たちは自らの会社を維持・成長させなければなりません。
 
経済がどのような方向に進むにしても、そのような経済環境を予測して、
 
状況を抑え、判断し前に進まなければならないですよね。
 
先ずは過去の経済環境を振り返ってみましょう。
 
 
過去に大幅な減税、規制緩和等によってアメリカは経済活性化を実現した経験をしています。
 
その経済政策を実施したのが当時のレーガン大統領でした。
 
 
その基本的な考え方は「トリクルダウン理論」と言うものでした。
 
富裕層が富裕になると、経済活動が活性化することで低所得の貧困層にも
 
富が浸透し分配されると言う経済思想で、「ヒックスの楽観主義」とも呼ばれる理論です。
 
 
それは小泉政権時代の「構造改革」から始まる経済の舵取りでした。
 
その立役者は竹中平蔵氏でしたね。
 
郵政3事業の民営化、道路公団の民営化、規制緩和で民間企業を活動しやすくしました。
 
小さな政府を目指し、政府の市場介入を最小限にして、民間の自由な競争によって、
 
経済成長を促進させようと考えて舵取りしたはずです。
 
 
2006年は格差社会、2007年はネットカフェ難民・ワーキングプア、
 
2008年は名ばかりの管理職、2009年は派遣切り・年越し派遣村と
 
時系列に流行語大賞のノミネートを見ると、
 
その後遺症が今になっても出ているように見えます。
 
もしかすると、日本の国民は10年以上に渡って同じような症状に苦しんでいるのではないかと思います。
 
 
政府が打ち出す一部の経済の指標では、日本経済は回復に向かっているとします。
 
確かに労働市場に関してみれば、一人当たりの平均賃上げ率はアップし、
 
失業率は下がり就職率も上昇しています。しかし、その指標の解釈に問題があります。
 
 
総務省の労働力調査の正社員・非正規社員数の割合変化を見ても、
 
非正規社員の増加によって失業率は低下していますが、
 
実質的に不安定な雇用が増加して、暮らしが安定してよくなっていることないでしょう。
 
また、個人も企業もバブル崩壊を経験していることもあり、
 
将来に不安を感じ、預貯金や企業内の内部留保が増えています。
 
 
誰もが、経済に不安を感じて、今後何が起こるかわからない(自然災害、国際情勢)から
 
現金を手元に置こうとする人たちがたくさんいます。
 
それは個人だけでなく、企業も同じでしょう。
 
ただ、お金は循環させなければ、国民の生活は豊かになりませんよね。
 
 
これから、労働市場に関しては同一労働同一賃金を実施して
 
非正規雇用をなくそうと舵を取るでしょう。
 
これによって、人種、年齢、性別に関係なく同額の賃金を支払うことになります。
 
しかし、労働力は十分に確保されることはありません。
 
絶対時な日本人の労働力は少子高齢化社会によって、確実に減少しているからです。
 
 
これからは、他国のように足りない労働力を外国人労働者に頼って
 
行かなければならない社会が近づいていることを意味しています。
 
過去に政府は自由競争を促進し、政府は経済に対して介入しない方針を打ち出していました。
 
 
ただ、規制緩和や自由競争がもたらした負の効果(宅配業界の弊害⇒ネット通販の増加⇒
 
宅配料金の無料化⇒現場労働者負担増⇒時間指定サービス停止、バス業界の弊害⇒
 
低価格競争⇒現場労働者負担増⇒事故)は見直せば、政府がすべきことはまだまだあるはずです。
 
 
これからも自らの会社を維持・成長させるために、経営者として目を研ぎ続けなければいけませんね。
 
ただ、経済を動かすには低所得者層を豊かにして、人を増やし、消費を増加させ、
 
税金を徴収するフレームが確立していないと難しいと思います。
 
 
一部の金持ちに優遇しても、消費する財やサービスには限界があるから、、、
 
 
◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/
 
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