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知って得する経営塾 第570号 『商品化した人質の性質』

[02/27]更新!

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『商品化した人質の性質』  
                 MBA 長友 孝幸
 
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冷戦の終結によって急激にグローバルが進み、
 
世界はタイムリーにインターネットで結ばれた。
 
各国は情報を巧みに操り、物だけでなく人も資金も
 
国境を越えて世界を迅速に動かす環境を構築した。
 
その結果、資金を巧みに動かして優位な立場たつ
 
アメリカやEUなどの資本主義国が富をもたらした一方、
 
貧困国による身代金ビジネスも世界で多発することになった。
 
 
アメリカ同時多発テロをきっかけにグローバル化は、
 
アメリカだけでなく世界を震撼させた。
 
ご存知のようにアメリカはテロ対策のための「愛国者法」を制定し、
 
犯罪者集団に対して、マネーロンダリングが困難な環境を
 
アメリカは作り始めた訳です。
 
これが思わぬ形で、更なる犯罪を引き起こすきっかけを
 
造ることになるのですから、世の中は皮肉なものです。
 
 
いわゆる「人質ビジネス」と言われるものです。
 
 
EU諸国の中で頻発する身代金目的(人質ビジネス)とした誘拐に対して、
 
自前に対応して多額の身代金を払っているのはイタリアでした。
 
ただ、その交渉は常に秘密裡に行われ、ヒロインのように扱われた
 
人道支援活動家「二人のシモーナ」のように拉致されても、
 
身代金目的の誘拐であれば、人質は丁寧に貴重な商品として扱われ、
 
生きて祖国に帰ることができるのです。
 
 
ただ、各国の政府は、このような事件が起こると、
 
単なる身代金目的の誘拐とは捉えず、
 
政治的な意図があるものと捉える傾向が強く、
 
日本の誘拐された時の国民の反応から考えると、
 
イタリアのように日本政府は動くことは困難かもしれない。
 
 
人質ビジネスは、人質を身代金目的と外交戦略目的の
 
二つに分類して行動している。
 
日本のケースの場合、後藤健二氏と湯川遥菜都氏は、
 
当初、身代金と引換にするグループに分類されていたとされる。
 
親族にメールで身代金額が提示され、
 
解放の交渉はメディアに嗅ぎつかれることなく秘密裡に進んでいた。
 
 
おとなしい国だと評価されていた日本にとって、
 
安部首相が発したイスラム国と戦う周辺国への
 
非軍事支援の一言によって、身代金目的のはずか、
 
外交戦略目的(日本の人質を使って日本が
 
オバマの有志連合に加わることを阻止することに変る)
 
になってしましった。
 
結果的に、日本人に恐怖と不安を植えつけられてしまった。
 
 
最近のニュースでは、あまりテロリストのニュースを耳にしなくなりました。
 
だからと言って油断はできないでしょう。
 
過去のターゲットは人道支援活動家や国連スタッフでしたが、
 
世界各国の動向によっては、その国のパスポートだけで、
 
かけがえのない生命が商品となってしまう世界の状況にやり切れなくなります。
 
 
◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/
 
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