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知って得する経営塾 第550号『格差社会の中で、次なる納税者を育てるために...』

[09/05]更新!

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『格差社会の中で、次なる納税者を育てるために…』  
                 MBA 長友 孝幸
 
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最近の雑誌やテレビを見ていると、貧困層の問題が目につくようになった。
 
私のようにアジア圏内から日本を見れば、
 
その様子は戦争が終わり、すべてのものが無くなった絶対的な貧困ではなく、
 
現代社会から見て、相対的に自らが貧困と感じるのではないだろうか。
 
 
戦争が終わり高度成長期に突入した当時、
 
戦災孤児となった人たちは絶対的な貧困層に陥ったはずです。
 
ただ、経済が復興し、そのようなたくさんの人材は
 
土木や港湾労働といった単純労働に就かせて、
 
戦後はたくさんの新しい産業やサービスが生まれ、
 
労働需要が増加し、絶対的な貧困者の生活は豊かになっていった。
 
 
当時、建築・土木や港湾労働といった
 
公共事業の単純労働についた人たちは、
 
経済がある程度が安定してきた時期になると、
 
保守的な制度が整備されていなかったため
 
米国のように突然解雇をされ、十分な社会保障も
 
得られずに社会に取り残されてしまったこともあったようです。
 
 
ただ、独学で努力をしていた人たちは多く見受けられましたが、
 
自らを変えたくても、その当時の人たちは戦争等の混乱により、
 
十分な教育を受けていませんから、現代のように経済の体系が
 
劇的に変ってしまうと、どうしても取り残されてしまいます。
 
このようなことは現代社会でも同じなのでしょう。
 
 
国や市町村はどんなことがあっても、子供たちに平等な生活を
 
保障するために多くの制度を用意してくれます。
 
ただ、国や市町村の援助金を親が自らの満足ために使用したり、
 
不正に受給したりしているケースが多く目立つ気がします。
 
 
何を基準に自らが生活保護や失業保険を受けるのか、
 
雇用したとしても労働基準を盾にして問題を起こそうとする者
 
(失業保険を狙って)も多く、本当に働いて家族や自らの生活を
 
豊かにしようと思っているのか。疑問に思う人が多い。
 
これは日本人に限ったことではなく、最近は外国人にも言えることです。
 
 
この国の社会には、何がなんでも「平等」と風潮があります。
 
世界的に見て保守的な方向に走りすぎるばかり、
 
その場しのぎのおかしなルールを打出してくる。
 
確かに、アジア圏内の国々のように、浮浪者や盗賊はいない。
 
モラルがあり知的な国のように写る。
 
しかし、その内情は知的なあまり、社会ルールを容易に利用して、
 
自らの懐を増やす者もいるではないでしょうか。
 
 
先日、ネットで見た現実感あるサラリーマンのケースを見ながら
 
free rideをさせない制度の優先順位を考えてみましょう。
 
 
年収600万円のサラリーマンのケース、
 
税金等を除いた可処分所得は450万円程度。
 
そこから住宅ローン(約150万円)、生命保険(約50万円)、
 
子どもの学費・教育費(約150万円)を引けば、
 
残りはわずか100万円。親子3人で暮らすには、最低限の水準です。
 
 
仮に、都内のように子供を中学から大学まで私立に通わせれば、
 
一人当たり1,500万円程度、下宿ならば100万円プラス、
 
これが二人になれば4,000万円 この時点で破滅ですよね。
 
これが、サラリーマンを苦しくさせる最大の理由です。
 
 
ならば、どうすればいいのだろうか。
 
国はすべての子供たちに平等な教育を奨励します。
 
教育費は将来の納税者を構築するために
 
優先して補助するべき要素となりますから、
 
家計に関係なく、国が優秀なものには積極的に援助すべきです。
 
 
次は住宅です、住宅は手頃感を打ち出す販売業者と銀行との
 
営利目的のために、年収に比較して過剰なローンになる傾向が強い。
 
流動的な社会あるからこそ、住宅を購入することを控え、
 
安定収入と年齢に見合った生きる環境を選択した方が
 
よろしいのではないでしょうか。
 
 
最後に、夫婦間の子供の数です。
 
働きたくても働けない待機児童の問題など
 
解決しなければならないことが数多くあります。
 
働く環境、働く時間は人それぞれ違います。
 
現代の環境では子供を育てながらの所得の増加は
 
なかなか困難です。国はこのような環境を整えるために、
 
的確に資金や支援をすべきでしょう。
 
 
GDP比率で高齢者予算は10%、子育て支援が1.0%(2009年)、
 
教育予算が3.5%(2012年)いずれも先進国でも最低です。
 
次なる納税者を育てているのですから、、、、
 
この数値をどうにかしましょうよ!!
 
このままでは有望な納税者はこの国を去ってしまいますよ!!
 
他の国を見ても、すべてが平等ということは困難です。
 
 
◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/
 
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次号、第551号は9月12日(月)に配信予定です。
 
どうぞお楽しみに!
 
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