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知って得する経営塾 第541号『コーポレート・ガバナンスとAI』

[07/04]更新!

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コーポレート・ガバナンスとAI          編集長・税理士 榎本 恵一
 
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皆様、ご無沙汰をしております、お元気にお過ごしでしょうか。
 
知って得する経営塾の編集長、税理士の榎本恵一です。
 
 
いよいよ、今年も年の折り返しの日を迎えましたが、
 
税制でも消費増税の2年半の延期や
 
イギリスのEU離脱問題等、
 
前半戦だけでもめまぐるしい日々でした。
 
そして、先月は、株主総会の月で、
 
今年ほど、コーポレートガバナンス問題を目にする年も
 
珍しいと思う程でした。
 
 
以前は、「TOSHIBA」この文字を見たほとんどの日本人は、
 
その製品の品質に間違いはないと考えいたと思います。
 
日本経済の発展の象徴でもある家電メーカー、
 
その中心的メーカーの一つである「東芝」が
 
白物家電事業子会社を中国の「美的集団」グループに
 
売却することになりました。
 
 
洗濯機や冷蔵庫など白物家電も、
 
長年の開発者の知恵と努力の積み重ねが
 
今の製品を支えているはずです。
 
今後も美的集団は「TOSHIBA」ブランドを残し、
 
従業員も継続雇用が原則ですが、
 
東芝のノウハウは中国企業のものとなることも事実です。
 
 
ご存じの通り、今回の子会社売却は、
 
昨年発覚した不正経理が大きな原因です。
 
経営トップが関与した不適切な会計処理が組織的に行われていました。
 
一部の社員が不正を行って金銭を得たというものではなく、
 
経営トップの意向に逆らうことができない組織風土が、
 
全社にわたって担当者を不正経理に追い込んでいったところに
 
根の深さがあります。
 
 
東芝はコーポレート・ガバナンスの体制整備に対しては
 
前向きな企業でしたが、実態は仏を作って魂入れていなかったわけです。
 
 
昨年6月1日に、「コーポレート・ガバナンス・コード」を
 
金融庁と東京証券取引所が作成し、上場規則として施行されました。
 
このコードは、すでに世界70カ国が実施しており、日本は遅れていました。
 
このコードでは、「コーポレート・ガバナンス」とは、
 
「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、
 
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しています。
 
 
今回の東芝のように、コーポレート・ガバナンスの趣旨を
 
本質から理解しなければ、一瞬にして永年にわたり築いてきた
 
歴史を崩壊させてしまいます。
 
まさに上場企業の経営者の資質が問われています。
 
ただ、今回の東芝の事例も当てはまりますが、
 
「常識」で考えれば分かることでもあります。
 
経営者が「常識」を持って経営すれば、今回の売却も回避できたはずです。
 
 
では、最近の流行りである人工知能(英: artificial intelligence、AI)。
 
AIとは、人間と同様の知能(学習・推論・判断等)を備えた
 
コンピュータシステムを実現させようする試みです。
 
 
近年飛躍的に発展している理由のひとつに、
 
AIの革命ともいわれる「ディープラーニング(深層学習)」が挙げられます。
 
ディープラーニングとは、機械学習(人間の学習能力と同様の機能を
 
コンピュータで実現しようとする技術)の手法のひとつであり、
 
機械に何らかの情報を学習させる技術です。
 
 
英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン氏は
 
論文「雇用の未来」で、AIのすさまじい技術革新により、
 
今後10~20年で消滅する職業を発表しています。
 
その中に、税務申告書代行者、データ入力作業員、
 
薄記、会計、監査の事務員、が含まれています。
 
 
上述のコーポレートガバナンス問題も、
 
AIの進歩で解決するのでしょうか?
 
私は、甚だ疑問です。
 
不正を行うトップの人間がAIを駆使したら
 
更に複雑な事になるのではないでしょうか。
 
やはり、経営の肝の部分は何処までいっても
 
人工知能ではなく、人間の叡知で解決するしか方法はないと思います。
 
 
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次号、第542号は7月11日(月)に配信予定です。
 
どうぞお楽しみに!
 
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