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知って得する経営塾 第540号『平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況』

[06/27]更新!

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平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況       社会保険労務士 吉田 幸司
 
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6月8日に厚生労働省から、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
 
という統計が発表されました。
 
これは、全国の労働局、厚労基準監督署に設置されている
 
総合労働相談コーナーに寄せられた、相談等の件数を
 
統計的にまとめたものです。
 
 
中身を見ると、相談等の総数は103万4936件でそのうち、
 
法令等の問い合わせが63万922件、労働基準法違反の
 
疑いがあるもの19万8037件です。
 
 
この労働基準法違反の疑いがあるものと区分けされた相談は、
 
労働基準監督署の事業所への調査対象となり、
 
法違反があれば事業所は是正を求められます。
 
その意味では相談というより告発に近い性質を持つことになります。
 
 
労働基準法違反とは言えないものの、労使間の争いになっているものは、
 
民事上の個別労働紛争として取り扱われ、労働局長の助言・指導あるいは
 
紛争調整委員会のあっせんの対象となります。
 
その数は、24万5125件で、このうちの相談件数が最多だったのは、
 
いじめ・嫌がらせの6万6566件です。
 
次に解雇の3万7787件、自己都合退職の3万7648件と続きます。
 
これらは法違反とは言い切れないので、
 
労働基準監督署が調査をするという種類のものではありません。
 
どちらかというと労使双方が話し合って解決を図るという性格の相談です。
 
話し合いを労使だけに任せると、一方に極端に有利な解決が図られたり、
 
当事者では解決できずに裁判に持ち込まれる等ということが起こりますので、
 
話し合いを円滑に進め、裁判になる前に解決するために、
 
労働局長や紛争調整委員会が当事者の間に入ります。
 
 
統計ではあっせんに至った件数は4775件と相談の数からすると
 
かなり少ない件数になっています。
 
これはあっせんに至るまでに労使で何らかの解決を見たものが
 
相当数あったことを示しています。
 
 
いじめ・嫌がらせに関する相談は平成24年に5万件を超え、
 
この年に解雇に関する相談の件数を上回るようになりました。
 
その後、毎年いじめ・嫌がらせの相談は増え続けています。
 
一方で解雇に関する相談は平成25年度に5万件を切り、
 
平成26年度には4万件を切っており年々減少しています。
 
 
会社を取り巻く経営環境や労働市場の環境が変わり、
 
それにつれて相談内容も変化しているようです。
 
 
 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 プロフィール ◆◇◆ 
 
 
 
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