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知って得する経営塾 第498号『相続税対策に!路線価図の発表について』

[07/21]更新!

 ★☆★ 既刊情報 ★☆★

実践 ワーク・ライフ・ハピネス2  成功する会社は仕事が楽しい!

企業の成功の秘訣は
“頑張る"から“楽しい"へ!

成功する企業と成功しない企業とでは何が違うのでしょうか。
それは社員が“楽しく"仕事をしているかどうかの違いです。
会社は、これまでは“頑張る"ところでした。
しかし、今は違います。今は、頑張るより楽しく仕事をするほうが
業績も上がることがわかってきました。
働くことが楽しいと思える会社には「ハピネス」があります。
ハピネスがある会社は成長するのです。
本書は、ハピネスな五社の事例を取り上げながら、
その成功ポイントを明らかにしました。

業績不振に悩む経営者や管理者、
働くことに意義を見出せない若い人たちの必読の書です。

 

 

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相続税対策に!路線価図の発表について    編集長・税理士 榎本 恵一

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皆さん、ご無沙汰をしております、編集長・税理士の榎本恵一です。
今週に入り全国的に梅雨明けをしたとたんに、関東地方を筆頭に連日の35度を
超え、体調を崩されている方を多く見かけます。これからが夏本場、
コンディション作りが急務です。どうぞ、お身体ご自愛下さい。

さて、国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる
平成27年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等を公表しました。

今年1月1日時点の全国約32万9千地点における標準宅地の評価基準額の対前年
変動率は、前年と比べて0.4%下落し、7年連続の下落となったものの、
下落率は前年より0.3ポイント縮小し、5年連続で下落幅が縮小するとともに、
上昇地点も増加しています。

都道府県別の状況をみると、上昇したのは10都府県で、そのうち上昇率が最も
高かったのは宮城県(前年比+2.5%)、次いで福島県(同+2.3%)、
東京都(同+2.1%)と続き、横ばいは2県、下落は35道県となり、
下落率が最も高かったのは秋田県(同-4.6%)となっています。

また、都道府県庁所在都市における最高路線価についてみると、
上昇した都市は21都市(前年18都市)、横ばいは14都市(同8都市)、
下落は12都市(同21都市)となり、このうち5%以上の変動があったのは、
上昇した都市で10都市(さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、
岡山、広島、福岡)、下落が1都市(水戸)となっています。

皆様のお住まいの地域は如何でしょうか?
今年の1月より、相続税法が改正されまして、基礎控除額が下がりましたので、
お住まいの土地等をお持ちの方は、上記の路線価が上昇するのは、この問題を
抱えている方は心配種だと思います。

最高路線価の価額が最も高かったのは、いつもお馴染の東京都中央区銀座5丁目
「銀座中央通り」で、昭和61年分以降30年連続の1位となり、1平方メートル当
たりの価額は2,696万円(前年比+14.2%)だそうです。

ほかでは、大阪市北区角田町「御堂筋」832万円(同+10.1%)、名古屋市中村
区名駅1丁目「名駅通り」736万円(同+11.5%)、横浜市西区南幸1丁目
「横浜駅西口バスターミナル前通り」713万円(同+7.1%)、
福岡市中央区天神2丁目「渡辺通り」500万円(同+5.3%)と続いています。

相続税や贈与税の基本となる路線価、一度調べてみては如何ですか。

なお、東日本大震災による原発事故に伴い、平成27年1月1日現在で
「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されてい
る区域内の土地等の路線価については、昨年と同様に「0」として取り扱われ
ます。

 


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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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いつも当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

今年度から相続税の基礎控除額が下がり、今までは納税義務が発生しないと
思われていた方でも今後は相続税が発生するかもしれません。

また、これからはマイナンバーの導入により、
個人の所得や財産がより把握されやすくなっていきます。
自分の情報が色々な機関で共有されることになり、
逃れられなくなっていきます。

例えば銀行や保険会社でマイナンバーの利用が開始されれば、
将来的には死亡届けを役所に提出した時点で銀行や保険会社に情報が届き、
自動的に保険金の支払案内が行われることも考えられているそうです。

税務署は各機関に照会するにより、誰がどんな保険に加入しているか、
預金や投資信託、株式をどれくらい保有しているかなど把握することも
できます。

思わぬところに財産が隠れていたりしても、
税務署には見つかってしまいます。
知らなかった、といっても税務署は見逃してくれません。
これを機会に、保有されている土地や住宅、
保険や株式などを把握されてみてはいかがでしょうか。

次号、第499号は7月27日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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