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めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

知って得する経営塾 第493号『社会保険への強制加入!?』

[06/15]更新!

 ★☆★ 既刊情報 ★☆★

実践 ワーク・ライフ・ハピネス2  成功する会社は仕事が楽しい!

企業の成功の秘訣は
“頑張る"から“楽しい"へ!

成功する企業と成功しない企業とでは何が違うのでしょうか。
それは社員が“楽しく"仕事をしているかどうかの違いです。
会社は、これまでは“頑張る"ところでした。
しかし、今は違います。今は、頑張るより楽しく仕事をするほうが
業績も上がることがわかってきました。
働くことが楽しいと思える会社には「ハピネス」があります。
ハピネスがある会社は成長するのです。
本書は、ハピネスな五社の事例を取り上げながら、
その成功ポイントを明らかにしました。

業績不振に悩む経営者や管理者、
働くことに意義を見出せない若い人たちの必読の書です。

 

 

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社会保険への強制加入!?        特定社会保険労務士 東海林正昭

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メルマガの読者の皆様お元気ですか。
厚生年金は原則として、法人全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に
加入義務があります。

厚労省は、国税庁の従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所
が約250万社あり、このうち厚生年金保険に加入しているのは約170万社のため、
厚生年金保険への加入を違法に逃れている疑いの強い中小企業が約80万社に
のぼることを判明しています。

厚労省と日本年金機構は、今までも未加入事業所に対して指導・勧誘を行って
いましたが、平成27年度以降、3年間かけて強力な指導に乗りだし、応じなけ
れば立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。

平成27年度日本年金機構の厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策の具体的
取り組みでは、本部において、年度目標を設定し、その目標を確実に達成する
ために年金事務所及びブロック本部で目標を設定するとともに、行動計画を策
定します。

年金事務所は、行動計画に基づき実行するとともに、毎月開催する適用対策
会議において、加入指導数、適用事業所数、事業所調査結果等を適切に進捗
管理します。

本部及びブロック本部は、月次で年金事務所の進捗状況(加入指導数、適用
事業所数、事業所調査結果等)、課題等を把握・分析し、さらに目標未達年金
事務所に対しては、強化指定年金事務所の指定を行い、本部及びブロック本部
共同により支援を行うとともに、月次、週次による管理をし早期に対応を定め
実行します。

適用調査対象事業所の的確な把握として、国税源泉徴収義務者情報、法人登記
情報、雇用保険情報を活用したシステムによる突合せ、ハローワーク、地方
運輸局、地方整備局等が保有する社会保険加入状況等の情報の収集・活用に
より、適用調査対象事業所の効率的かつ的確な把握に努めます。

適用調査対象事業所の加入勧奨として新規法人登記簿情報等の活用により把握
した適用調査対象事業所の加入勧奨について、外部委託を活用することにより
効率的に実施します。

適用調査対象事業所の加入指導及び認定による加入手続の実施として、国税
源泉徴収義務者情報により把握した適用調査対象事業所に対して、文書勧奨を
実施し、効率的に適用につなげます。

また、文書勧奨実施後は、優先順位を付けて、職員による加入指導等の取組を
実施します。さらに、加入指導を複数回実施しても加入の見込みがない事業所
については、必要に応じて立入検査を行い認定による加入手続きを実施します。

なお、加入指導に従わない悪質な事業所については、本部及びブロック本部の
指導・支援の下、告発も視野に対応します。厚生年金保険法には加入逃れ事業
所に対する 立ち入れ検査と、拒んだ場合の罰則(6カ月以下の懲役または50万
円以下の罰金)などが規定されています。

こうした強制措置を背景に、日本年金機構の担当者などが各事業所を訪問して
加入を指導します。政府は新年度予算案に、臨時職員などを確保する事業費
101億円を盛り込んでいます。

さらに平成28年以降はマイナンバーの法人番号を使い、新たな未加入事業所
対策を行う予定になっています。

尚、既に加入している適用事業所に対しても、総合調査及び定時決定時調査等
の事業所調査については、すべての適用事業所を対象に4年に1回実施する
ことを基本とし、平成27年度が4年目に当たるため、前3年間に調査がされ
ていない事業所に対して漏れなく実施します。
総合調査及び定時決定時調査等の調査結果については、今後の取組に反映
しますので、ご注意ください。

 

◆◇◆ 特定社会保険労務士 東海林 正昭 プロフィール ◆◇◆ 
    【http://www.ecg.co.jp/about/syoji.php?mm=493】

  社会保険労務士法人東海林・旭事務所は、
毎月「手作り事務所ニュース」を作成して
情報発信にも力を入れている事務所です。
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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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いつも当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

先週の金曜日から昨日まで、社員旅行で北海道に行ってきました。
1日目は支笏湖で自然を満喫し、
2日目は小樽で食べ歩きをしてきました。
ちょうどウニが旬の時期で、他にも鮪、鮭、いくら、などなど
色々と食べてきました。
また、今回は福岡事務所との合同旅行だったので、
お互いに交流を深めることもできとても楽しい旅行でした。

今日からまた日常に戻り通常営業ですが、早速お客様からご連絡がありました。
従業員の方の住民税の納付について確認したいので、
最近の給与支払状況等を調査する書類が届いたとのことです。
まだ札幌の余韻に浸っているところでしたが、
一気に現実に引き戻された感じです。

27年分住民税の納税通知が終わり、
各役所が未納分の状況を整理してきています。
未納が続くようであれば差し押さえを行うなど、
強い言葉が並んでいます。

社会保険も未加入の事業所を加入させていくように動いているとのことですが、
今まで野放しにされていた部分に大きく手を入れてきているんだなと
実感しています。

今後はマイナンバーも導入され、個人も法人も所得が漏れなく把握される
ようになっていきます。
社会保険に加入する余裕がない、納税が遅れてしまうなど問題がある
場合には、すぐに所轄の官公庁に相談することが大事です。
事前に相談の実績を作り、分割での納付や社会保険加入予定時期の相談などを
進めておけば、強制執行されるようなことも避けられるかと思います。

実際、何年にも渡って過去の未納税額を収め事業を回復させているお客様も
いますし、社会保険の加入を遅らせて建て直しを進めている方もいます。
そういった事例を見ていると、印象を良くしておくこと、
根回しをしておくことに事業の存亡が懸かっていることがよくわかります。

マイナンバーの導入が迫っている今だからこそ、
問題がある場合はすぐに相談することが大事だと感じます。

次号、第494号は6月22日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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