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知って得する経営塾 第466号『税から考える衆院解散の是非』

[11/25]更新!

★☆★ 既刊情報 ★☆★

 

ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる!

不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。
業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。
このシンプルな疑問に答えを出しました。
 
本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から
元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には
“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。
“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。
 
業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。

 

 

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税から考える衆院解散の是非         編集長・税理士 榎本 恵一

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皆様、ご無沙汰を致しております、お元気ですか、
編集長の税理士の榎本恵一です。
日頃、知って得する経営塾をご愛顧いただき感謝申し上げます。

さて、今年もあとひと月余りになってまいりました。
今年という年は如何でしたでしょうか。

まだ振り返るのは早いかも知れませんが、
来月の突然の衆議院の総選挙が行われるがごとく
はっきりしない年であったように思います。

今年一年を通すとどちらかというと暗い年であったように思います。
解散のお題目が税の変更(消費増税をしない事を国民に信を問うというのも
私はよくわかりません)です。
これからの経済の見通しがつく政治を行って欲しいものと思っております。

さて、そう言いながらも政府は、富裕層の海外移住による税逃れを防止する
ため、株式等の含み益に課税する方針を明らかにしました。

株式等のキャピタルゲインについては、
株式等を売却した者が居住している国に課税権があるとされています。
これを利用して富裕層が巨額の含み益を有する株式を保有したまま、
シンガポールや香港などのキャピタルゲイン非課税国に出国し、
日本国内における譲渡所得等に対する税負担を回避することが
可能となっているようです。

「キャピタルゲイン非課税国で永住権を持つ日本人は増加傾向にある。
外務省によると、平成25年10月時点でシンガポールに1,852人
(平成8年と比べて2.3倍)、香港に2,151人(同2.1倍)、
ニュージーランドに8,444人(同3.4倍)、スイスに4,719人(同2倍)と、
4ヵ国に限っても1万7千人を超える。」

そのため、一定以上の資産を有する富裕層の出国時における
未実現のキャピタルゲイン(未実現利益)に対する、
譲渡所得課税の特例を租税回避防止措置として位置づけ、
日本における対応を検討するとしています。

要するに課税をして税金を徴収するということです。
このようにいつも税制は改正をされているのですから、
税の変更を行うのであるから今回解散をして国民に信を問うということが
よくわからないのです。

このような出国時に未実現のキャピタルゲインに対する特例的な課税措置等は、
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、先進諸国の多くで講じ
られていますが、未実現のキャピタルゲインに課税する場合は、
納税資金が十分でない可能性もあることから、
延納制度や納税猶予制度も設けられています。

また、一部の国では、出国後一定期間内に株式等を売却せずに帰国した場合、
特例に係る課税を免除する制度もあります。

財務省は、国外に移住し、居住者となる者の出国時における未実現の
キャピタルゲインを課税対象とするドイツ、フランス、カナダの導入例を参考
に、早ければ平成27年度税制改正に盛り込む方針なようです。

上記のように海外に移住するなど色々な価値観が現在ある中で
少子高齢化社会であるわが国は、もっと大胆な税制を打ち立ててその時こそ、
国民に信を問うて欲しいものです。


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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

今号では、税制の改革をテーマに解散総選挙を行うことの是非について
お送り致しました。

8%となってから、既に半年以上が経過しています。
個人的には最初はさほど気にしていませんでしたが、
徐々に消費を抑えるように意識が変化していきました。

消費増税はほとんどの国民にとって非常に大きなテーマです。
解散して国民に信を問う、という点ではふさわしいくらい重要な
論点かもしれません。

増税に賛成か反対かで言えば、
恐らくほとんどの人が反対だと思います。
だからといって、すぐに投票先を決めることもできません。

増税しない、公務員の給与を削減する、など
民間にとって耳障りの良い言葉を連呼する人もいるかもしれません。

増税しない、と言ってももっと景気の悪くなる政策が控えているかも
しれません。

株式の含み益に対する課税など、税制は日々改正が行われています。
常に変わっていくのが当たり前であり、
税率の変更はたしかに「大胆な税制」とは呼べない気がします。

誰だって増税は嫌です。
ですが、もっと国の根幹に関わる政策を考えながら
行動していかなければいけませんね。

次号、第467号は12月1日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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