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めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

知って得する経営塾 第431号『2014年春闘について』

[03/24]更新!

★☆★ 既刊情報 ★☆★

ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる!

不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。
業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。
このシンプルな疑問に答えを出しました。
 
本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から
元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には
“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。
“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。
 
業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。

 

 

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2014年春闘について           社会保険労務士 吉田 幸司
 
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毎年恒例の春闘の時期になりました。
第1回の集中回答がおよそ出揃い、新聞やテレビで
結果が大きく報道されました。
 
特徴的なのは、久しぶりにベースアップが実施されることになったこと
でしょう。これもマスコミ各社の報道の通りです。
 
今回の春闘においてはベースアップは非常に大きな意味を持ちます。
消費税の増税、社会保険料の一部値上げなど
国民負担率が上昇する要因が確定しており、
インフレターゲットによって物価の上昇が見込まれることで
サラリーマンの購買力にマイナスの力が働くことが明らかである中で、
賃金カーブだけを維持すれば
必然的に可処分所得の減少と購買力の低下を招きます。
 
これを解消するには、賃金カーブを書き換え
収入の上昇を図るよりありません。
例えば、30歳で30万円の賃金、31歳で30万5千円の賃金という
カーブを持っている会社は、2013年に30歳であった人は
30万円の賃金を受け取ります。
 
賃金カーブを維持するだけだとすると、
2014年に31歳になれば30万5千円の賃金となります。
これだけでも5千円の昇給をしているのですが、
この30万5千円という賃金は
31歳の社員が2013年に生活するために必要とする賃金なので、
可処分所得の減少と購買力の低下を考えると
実質的には賃金の引き下げに等しくなってしまいます。
 
そこで、2013年の31歳と2014年の31歳が同じような生活を
するために2014年の31歳には賃金を上乗せする必要が出てきます。
その上乗せ分がベースアップとなります。
 
なので、賃金カーブは、その分だけ上方修正されることになります。
今年のベースアップが大きな意味を持つというのはその点にあるわけです。
 
労働組合の連合が3月12日に発表した春闘の結果を見ると、
ベースアップが多くの会社で実施されることになっています。
トヨタ2千7百円、ホンダ2千2百円、マツダ2千円等
自動車各社は近年にはない額のベースアップが決まりました。
 
ざっくりとした感じでは金属や機械、電機等は
比較的大きな額の回答になっています。
一方で化学繊維各社は千円に到達しない額となっていますし、
電力各社はベースアップが0円です。
 
また、同じ業種でも会社ごとにかなりの差が生じていることもわかります。
自動車各社にあって、ダイハツとスズキは8百円と
一桁小さい額に留まっているのが象徴的でしょう。
 
先の生活維持のためのベースアップであれば
各社がその点を根拠にベースアップ額を計算するので、
その額も大差がでないはずなのですが、
近年の春闘ではそこに会社の収益性が相当大きく加味されます。
 
結果、ベースアップ額に3倍という大きな差がつくことになります。
また、今春闘では、非正規労働者の時給単価も
引き上げが行われている例も見られます。
 
同じく連合の集計では、時給40円アップを筆頭に
10円前後の引き上げが決定されています。
無論ここでも会社の収益性が反映され、
時給引き上げが3.5円という会社もあります。
 
ちなみに、連合の発表資料では3月12日までの春闘の結果を
以下のように説明しています。3月10日~14日までを
第1先行組合回答ゾーンとして設定し、
3月14日(金)10時時点で集計した結果、
平均賃金方式では491組合(昨年同期比89組合増)、
回答額は6,491円(昨年同期比1,218円増)となった。
 
300人未満の中小労組では、回答を引き出した組合は
278組合(昨年同期比92組合増)、
回答額は5,560円(昨年同期比467円増)となった。
 
中小組合においても多くの回答が引き出されている。
非正規労働者の賃上げは、時給で12円(組合数89)、
月給は2,968円(組合数58)である。
非正規共闘においても賃金の引き上げが行われている。
 
このままでいくと、ベースアップができる収益性が高い会社と
できない会社や元々賃金格差がある大企業と小零細企業では、
社員の賃金差が拡がっていくことになり、
採用や定着にも大きな影響が出るかもしれません。
 
経営者は足元の収益性と将来の人材確保のバランス感覚が
より重要な時を迎えたようです。
 
 
 
 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 プロフィール ◆◇◆ 
 
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編集後記                     副編集長 塩田 剛也
 
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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
 
春闘の結果が出揃ったということで、
今号では賃上げについてお送りしました。
読者の皆様の周りでは、どのような結果になっているでしょうか。
 
大企業にお勤めの方は、昇給の話を受けている方も多いと思います。
しかし、お客様の話を伺っている範囲では、昇給は行われない
という話が多いと感じます。
 
よく言われていることだとは思いますが、
「元請けがおいしいところを持っていく」
「下っ端はいつも損をする」
といったようなことを仰っている方は非常に多いです。
 
昇給なんてとんでもない!むしろ、下がらなくて良かった・・・。
という方も多いのではないでしょうか。
ですが、給与が維持できたと思っても、
消費増税や社会保険料の負担増加によって、
実質的には賃金の引下げになってしまう・・・。
 
学生が大企業や公務員を志望する傾向が強くなるのも無理はありません。
私も深く考えることなく、大企業を志望していました。
 
たしかに収入は多く、安定もしていました。
ですが、転職して今の仕事に就いてからの方が遥かに楽しいです。
 
自分は運が良かっただけと言えばそれまでですが、
収入が下がったことはそれほど問題ではありませんでした。
それ以上に、より良い人生を手に入れていると胸を張って言えます。
 
ですが、多くの方がそうはならないのが現実です。
賃金は仕事を選ぶ上で非常に重要な要素なのは言うまでもありません。
 
質の高い人材を確保し、将来もその人材を維持するために、
賃金については常に考えていかなければなりません。
 
維持するだけでは実質的に賃下げになる時代です。
今後も社会保険料の負担増加は避けられないことでしょう。
 
「経営者は足元の収益性と将来の人材確保のバランス感覚が
 より重要な時を迎えた」
ということを、非常に強く感じますね。
 
次号、第432号は3月31日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!
 
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