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知って得する経営塾 第418号『国税通則法改正と納税者保護』

[12/09]更新!

★☆★ 既刊情報 ★☆★

ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる!

不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。
業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。
このシンプルな疑問に答えを出しました。
 
本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から
元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には
“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。
“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。
 
業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。

 

 

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国税通則法改正と納税者保護         編集長・税理士 榎本 恵一

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皆様、ご無沙汰をしております、知って得する経営塾編集長、
税理士の榎本恵一です。
いつも有難うございます。今日は、後程、皆様に号外という形で
もう一通メールを差し上げる予定です。どうぞ、宜しくお願いします。

さて、この程、国税庁が公表した平成24事務年度(24年7月~25年6月)に
おける法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定される法人など
調査必要度の高い9万3,000法人(前年度比27.4%減)を実地調査した結果、
約73%にあたる6万8,000件(同26.0%減)から総額9,992億円(同15.0%減)
の申告漏れを見つけたそうである。

この追徴税額は2,098億円(同3.6%減)で、
1件あたりの申告漏れは1,071万円(同17.2%増)となります。

お気づきと思いますが、上記の前年対比の実地調査件数の大幅な減少は、
今年1月の国税通則法の改正により、税務調査手続き等が法律上明確化された
ことで事務作業量が増加した影響や、

大口事案を多く手掛けたことで1件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたことが
主な要因なのです。
(私が知る限りにおいては、余り上手くいっていないような感があります)

なお、調査した18.3%に当たる1万7,000件(同32.1%減)が故意に所得を
仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2,758億円
(同9.6%減)で、1件当たりでは1,613万円(同33.0%増)と
3年ぶりに増加した事になります。(これは、前年の調査において国税関係の
研修会が盛んに行われた事等も影響しているようです)

また、不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、
「バー・クラブ」が45.4%で11年連続のワースト1位。

「バー・クラブ」は、25年間で24回1位(唯一平成13年度がワースト2位)という
不名誉な記録を持つワースト業種の常連です。以下、「パチンコ」(29.8%)、
「土木工事」(29.1%)、「自動車修理」(28.8%)、「廃棄物処理」(28.4%)
の順で続きます。
これは、余り変化がありません。やはり曖昧さがある業種ですね。

一方、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、
1位が前年ランク外の「非鉄金属製造」で5,626万円、
2位は前年まで2年連続トップの「パチンコ」で5,037万円、
3位は「電気通信機械器具卸売」(3,524万円)、
4位は「自動車・同付属品製造」(3,145万円)、
5位は「貿易」(2,849万円)と続き、不正発見割合でワースト1位の
「バー・クラブ」は1,399万円でランク外とりました。
(この「バー・クラブ」においては、景気の影響もあるのでしょうか)

上記のように、今年は、国税手続き法の改正により、
調査手続きが法律に基づき行われている事は、半歩前進です。

しかし本来は、納税者権利憲章の制定により、申告納税制度の更なる適正化が
図られるべきであり、
それにより納税者の権利を守れる国家になって欲しいと思います。

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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

今回は国税通則法の改正、その影響と納税者の権利保護についてお送り
しました。

法改正に伴い、税務調査に関する手続が明文化され、
事務作業量の増加につながっています。

しかし、調査件数が大幅に減少したにも関わらず、
申告漏れは大幅に増加しているとのこと。

なかなか業績が伸び悩む現在の状況において、
正直に申告して納税する余裕なんてない、そんな企業が多いという
現実が浮き彫りになった今回の結果だと思います。

とはいえ、調査によってバレてしまえば
追徴、さらには罰則も待っていることを考えれば、
隠すリスクも大きなものと考えるべきだと思います。
税務署からマークされるのも、気持ちの良いことではないですしね。

本来であれば申告納税制度がしっかりと行き渡り、
納税者が義務を全うしてクリーンな申告が行なわれるのが
ベストではあります。

しかし、5,000万円の件も公になりましたが、
政治家が裏でお金を動かしている限りは
なかなかクリーンにお金を動かすのは難しいんだなと思います。

次号、第419号は12月16日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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