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めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

第390号『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』

[05/27]更新!

 

 ★☆★ 新刊情報 ★☆★

この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一とヒューマネコンサルティング株式会社代表取締役の阿部重利先生です。ワーク・ライフ・バランスを越えて、働き方が変わる!会社が変わる!不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。このシンプルな疑問に答えを出しました。本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。

 

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   今回、新刊の発売を記念して、本書PRの動画を作成致しました。
   大好評発売中の本書ですが、その想い、コンセプト、活用の仕方について
   本書の著者である阿部重利先生が解説されています。↓  

  ▽新刊『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』
               実践ワーク・ライフ・ハピネス『想い・コンセプト編』

       【http://www.youtube.com/watch?v=2pE4HFas4LI
        
               実践ワーク・ライフ・ハピネス『本書活用の仕方編』

       【http://www.youtube.com/watch?v=PwtlBgVfAzY

 

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教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 編集長・税理士 榎本 恵一

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皆様、ご無沙汰しております。
当メルマガ編集長・税理士の榎本恵一です。

それにしても、先週からマネー(株式、円―ドルなど)が激しく動いてます。
この先も不況と物価高にならなければよいのだがと心配しています。

さて、平成25年度税制改正では、祖父母等(受贈者の直系尊属)から子や孫
(30歳未満)に教育資金を一括して贈与する場合、受贈者ごとに1500万
円(学校等以外に支払われる金額は500万円)まで贈与税が非課税となる
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設され、4月からスタ
ートしました。

1500万円までの非課税枠となる教育資金は、学校等に対して直接支払われ
る金銭(学校等からの領収書等により確認できるもの)が対象となり、例えば
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足
費などが挙げられています。

なお、「学校等」には、学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学
(院)、専修学校、各種学校のほか、保育所や認定こども園、外国の教育施設
で一定のもの(日本人学校や国内のインターナショナルスクールなど)なども
含まれています。

一方、学校等以外に対して直接支払われるものは500万円までの非課税枠と
なり、具体的には、(1)学習(学習塾・家庭教師、そろばんなど)、(2)
スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)、(3)文化芸術
活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)、(4)教養向上のた
めの活動(習字、茶道など)における指導の対価として支払う費用(月謝、謝
礼、入会金など)や、施設使用料などであります。

これらの活動で使用する物品の費用も対象となりますが、指導を行う者を通じ
て購入する場合(指導を行う者の名で領収書が出るもの)に限られている点を
ご注意ください。

また、学校等で使用する教科書や学用品などであっても、業者等に支払いがな
される場合は1500万円の非課税枠の対象外ですが、学校等における教育に
伴って必要な費用で、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと学校等が認
めたものについては、500万円の非課税枠の対象となります。

今回の「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、景気対策の一環
と平成27年1月1日から大増税される相続税対策の兼ね合いもあると思われ
ます。ただ、教育資金だけに親子問題にも発展するケースもあるようです。た
だ、私の個人的見解としては、せっかく制度が出来た訳ですのでこの際、ご家
族で確りと話し合いを行うチャンスにして頂ければと思います。

いよいよ、五月最後の週がスタートしました。来月は6月、そして、梅雨のシ
ーズン。今年も熱くなりそうです。皆様、お身体ご自愛下さい。いつも当メル
マガをご愛顧頂き感謝申し上げます。

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編集後記                     副編集長 中川 祐輔

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

日本フードサービス協会が27日発表した4月の実績によると、新規店を含む
全店売上高は前年同月比0.3%減で2カ月ぶりに前年を下回ったそうです。

天候不順に加え、前年と比べて休日数が1日少なかったことが影響し、また、
低価格競争で客単価も落ち込んだことが原因となっている。

業態別の売上高では、ファストフードは0.3%減。そのうち和風が6.6%
増とプラスだったが、洋風が2.4%減、持ち帰り米飯・回転ずしが3.0%
減と和風に比べてあまり振るわなかった。

ファミリーレストランも0.3%減。洋風が3.1%減、中華が0.2%減だ
った。和風は1.8%増、焼き肉は9.4%増と伸ばしている。和風と焼肉が
比較的好調のようです。だんだんと暑くなってきたので、焼肉が美味しい季節
になってきました。今年の夏は焼肉が流行るかもしれませんね。

次号、第391号は6月3日(月)に配信予定です。どうぞお楽しみに!

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