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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

第385号『デフレ脱却と消費価格』

[04/15]更新!

 

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この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一と社会保険労務士の吉田幸司、渡辺峰男と弁護士の谷原誠です。労使間のトラブルは、トラブルが起こってからよりも起こる前の方が重要です。起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的です。平穏無事な会社が一夜にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあるのです。その意味では、平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるでしょう。労使トラブルから会社を守るための必読の書!!

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デフレ脱却と消費価格                MBA 長友 孝幸

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昨年の夏、消費税率を2014年4月に5%から8%へ
更に2015年10月には10%へと引き上げる「消費税関連法案」が
参議院で可決された。

経済への配慮を前提に「デフレ脱却(アベノミクス)」に繰り返し言及してい
るが、グローバルなエリアで活躍する大手の製造メーカーや商社ならば円安で
企業業績が改善させ、政府は増税を実施する可能性(政府条件4~6月期のG
DP成長率2%)は増すが、そのしわ寄せを受ける国内の零細・中小企業(人
件費のアップ・コスト削減)がその効果を感じることができる時期はまだ先の
ことになるに違いない。

消費者の景気回復の実感が薄い過程での増税は、増税前の駆け込み需要とその
後の反動減は将来の景気に悪影響を及ぼしかねない。我々、庶民からすれば、
増税が開始される来年の4月迄、あるいはそれ以降に経済的なゆとりある生活
を感じることが本当にできるのであろうか。

学生時代に使った古いマクロ経済学の教科書を見ると「デフレ」と言う記載は
ほとんどない。これは戦後の経済成長の背景には「インフレ」が前提となり、
労働者の給与もその成長と伴って右肩あがりであった。その時代の消費者にと
って有益なインフレによる効果は理解されていたはずだ。

飛躍的に成長を遂げた1954年12月から、1973年の11月迄の期間の
デフレの傾向を見てみると、55年と58年の2回消費者物価の対前年度比が
マイナスとなっているが、その高度成長期の前後を見ても、50年と87年の
2回だけであり、戦後のデフレは稀であったことがわかる。

ただ、89年の消費税導入、97年の消費税率のアップによる増税による物価
上昇を境に消費者物価は上方バイアスを考慮しても94年以降、下落を続けて
いる過去からの経験がある。

経済に閉塞感が残る時期、他の経済的な環境が同じであれば、貨幣価値を高め
ることが消費者にとって有益である。言うまでもなくデフレは貨幣の購買力を
高め、インフレは貨幣の購買力を低下させる。所得等の状況が同じであれば、
消費者にとってはインフレよりもデフレのほうが望ましいことは当然の話にな
る。

政府が考えるアベノミクスによってインフレが発生して貨幣の購買力が低下し
ても、それ以上に消費者の所得も増えれば、消費に使える貨幣量が多くなる。
そうなれば、インフレは必ずしも消費者の不利な要素ではないと国民は理解で
きる。

そのコマーシャル効果(企業イメージアップ、安部政権への貸し)を利用して
いち早く日本の大手コンビニエンスストア・フランチャイザーが従業員の所得
のアップを打ちだした。一見すると政府の行動にマッチした素晴らしい行動と
感じる。

ただ、代表は今期、日本経済再生本部「産業競争力会議」に選出されたメンバ
ーであり、最高益更新を続けるデフレ下の勝ち組の社長である。所得をアップ
するのは賞与の範囲であり、基本給をあげるのではない。長期的に業績に影響
が起こらない範囲である。実に彼の行動はアメリカ経営主導のテクニシャンの
ように写る。

この先、増税による消費低下に連動して大規模な解雇・事業整理・フランチャ
イジーの過度な締め付けがなければいいが、過去の経済の流れからどうしても
そのように考えてしまう。なぜなら経済は世界の情報を餌にする気まぐれな生
き物である。

次回は増税を前提に消費価格について考えてみたいと思います。


◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
       【http://www.hifuuya.co.jp/about/

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編集後記                     副編集長 中川 祐輔

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

米マイクロソフトがウインドウズXPのサポートを来年4月9日で打ち切るこ
とを発表しました。

マイクロソフトはソフトの保守サービス期間を発売から10年としていますが
XPは後継OSの発売が遅れたため利用者が多く、サポートも通常より延長し
てきました。しかし最近のサイバー犯罪の増加を考えると、これ以上の延長利
用は危険を伴うと判断したことによるものです。

民間の調査によるとXPは今も国内法人の40%、個人の28%が利用してお
り、XPの利用者が多い学校や行政機関、中小企業などの対応をどう進めるか
が大きな問題となっています。
マイクロソフトは相談窓口を設け、OSを更新する際に最大15%割り引くと
発表していますが、パソコンの買い替えが必要になる場合も考えられます。

XPが今も使われているのは、OSを更新しなくても不便を来さなかったこと
が大きな理由である。またクラウド技術の登場により、タブレット端末などで
もネット経由で様々なソフトやコンテンツを利用できるようになった点もある
と思われます。

せっかくの機会ですので、今回のサポート終了を機に、社内の情報システムを
クラウド型の端末に改めるのもいいかもしれませんね。

次号、第386号は4月22日(月)に配信予定です。どうぞお楽しみに!

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