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第354号『年金関係法案の動向』

[08/27]更新!

 

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この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一と社会保険労務士の吉田幸司、渡辺峰男と弁護士の谷原誠です。労使間のトラブルは、トラブルが起こってからよりも起こる前の方が重要です。起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的です。平穏無事な会社が一夜にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあるのです。その意味では、平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるでしょう。労使トラブルから会社を守るための必読の書!!

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年金関係法案の動向          特定社会保険労務士 東海林 正昭

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メルマガの読者の皆様お元気ですか。

さて、平成24年6月13日、民主党、自民党、公明党の3党合意により、
消費税平成26年4月3%増の8%、平成27年10月5%増の10%への
引き上げで合意し、その消費税引き上げ法案と一緒に、年金関係法案として
社会保障・税一体改革2法案(年金機能強化法案・被用者年金一元化法案)
が一部修正され、平成24年6月26日衆議院本会議で可決され、
その後8月10日参議院本会議で可決され成立しました。

社会保障・税一体改革2法案の概要の一部をお知らせしますと、
そのうち年金機能強化法案は、

1.平成27年10月から、低所得高齢者等の年金額の加算に対しては、
所得が一定基準以下の老齢基礎年金の受給者に月額5,000円の給付金を
年金保険料の納付実績に応じて給付します。

2.平成27年10月から、年金の受給資格期間の現行25年を10年に
短縮します。

3.平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
に関しては、勤務時間週20時間以上、1ヶ月8万8千円以上、
勤務期間1年以上、学生は適用除外、従業員501人以上になり、
それらの要件を満たしていれば社会保険に適用になります。

4.2号被保険者の産休期間中の社会保険料免除に関しては、2年を
超えない範囲内で政令で定める日より施行されます。さらに、第1号
被保険者も保険料を免除することを検討するようになります。

5.平成26年4月から、遺族基礎年金の父子家庭への支給を行うように
なります。

被用者年金一元化法案に関しては
平成27年10月より2階部分の統一を行い、共済年金の3階部分
(職域部分)の廃止―廃止後の新たな年金に関しては、別に法律で定める
ようになります。

おかしな話ですが被用者年金一元化法案は平成19年提出の自民党案
(国民年金が入っていないなどの理由で民主党が反対し廃案)を
ベースにし、例えば、共通財源とする積立金は公務員共済の場合では
44.7兆円ありますが、そのうち移管するのは24兆円で、共済に
残る積立金を20.7兆円とし新たな3階部分の原資とする内容に
なっており、今後、論議を呼ぶと思われます。

今後の年金改正項目(最低保障年金)などについて、
社会保障制度改革国民会議で検討するようにする。と3党合意しました。

そのため、来年法案を提出する予定の最低保障年金に関しては、
野田佳彦総理は「旗を降ろしていない。」と言っていますが、
社会保障制度改革国民会議で検討するため、実質棚上げになり実現は困難と
思われます。

年金関係法案として社会保障・税一体改革2法案は可決、成立しましたが、
さらに年金関係法案として、基礎年金国庫負担2分の1関係・特例水準
解消関係法案と主婦年金追納法案の2つの法案を今国会に提出しています。

現在、実際に支給されている年金は特例水準と言い、過去、物価下落時に、
選挙対策などの政治的配慮により年金額を据え置いた経緯から、
特例的に、本来よりも高い水準で支払われています。

特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、
物価が直近の年金額改定の基となる物価水準を下回った場合に、
その分だけ引き下げるというルールになっています。

その本来支給の年金との差の累積が2.5%残っており、
今まで年金額として約7兆円分を余分に支払い、
特例水準の早急の解消が求められております。

そのため、基礎年金国庫負担2分の1関係・特例水準解消関係法案
のうち、特例水準解消関係法案が可決・成立すれば
平成24年10月から0.9%減額、平成25年度からは0.8%減額、
平成26年度からは0.8%減額のトータル2.5%減額で特例水準は
解消になる予定になっています。

ただし、8月26日現在、基礎年金国庫負担2分の1関係・特例水準
解消関係法案と主婦年金追納法案の2つの法案は、いまだに審議を
行ってなく国会の会期末が9月8日のため法案が可決、成立するかは
不透明になっています。


◆◇◆ 特定社会保険労務士 東海林 正昭 プロフィール ◆◇◆ 
    【http://www.ecg.co.jp/about/syoji.php?mm=354

  東海林社会保険労務士事務所は、毎月「手作り事務所ニュース」を
  作成して情報発信にも力を入れている事務所です。詳細は
  上記URLから東海林社会保険労務士事務所のHPをご覧下さい。

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編集後記                     副編集長 高塩 吉明

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

厚生労働省の調査によると、メタボリック症候群の人の医療費が、そうでない
人と比べると、年間で約10万円程多い事がわかったそうです。

今回の調査は09年度にメタボ健診を受けた40~74歳の人のうち、
10年度の医療費が判明した約269万人を対象とした調査のようです。

メタボリック症候群とは、内臓脂肪型肥満、脂質異常、高血圧、高血糖のうち
二つ以上が重なった人が該当者となります。

ここ数日、一昔前では考えられない程、暑い日が続いています。生活習慣が
乱れている人も多いのではないでしょうか?

日々の体調管理でさえも難しい時期ではありますが、規則正しい生活を
心がけましょう。


次号、第355号は9月3日(月)に配信予定です。どうぞお楽しみに!


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